デジタル庁、スマホ搭載マイナンバーカード検討会の第8回資料を公開 iPhone版は約820万件に

デジタル庁、スマホ搭載マイナンバーカード検討会の第8回資料を公開 iPhone版は約820万件に

デジタル庁は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する方策を議論する「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会」の第8回会合の議事資料を公開した。会合は2026年8月20日午後1時から午後2時30分まで開かれ、iPhone向けサービスの運用状況やAndroid向けの基本方針、脆弱性検査の評価結果などが議題に上った。

Key facts

確定申告期に伸びた保有件数

会合では、iPhoneのマイナンバーカードの保有件数の推移について議論があった。出席した構成員は、Androidと比べて利便性が高いとして立ち上がりは良好だったものの、4月以降は伸びが継続的に鈍化しているように見えると指摘。携帯電話不正利用防止法で非対面の本人確認が厳格化された影響があるかは数字だけでは判断できないと述べた。

これに対し事務局は、2月と3月の伸びが大きいのは確定申告によるもので、実物のカードと同様に例年この時期は申請が増える傾向があると説明した。携帯電話不正利用防止法の本人確認厳格化については経過措置期間が設けられており現時点で義務付けられていないことや、対象がマイナンバーカードの電子証明書に限られることから影響はなかったと推測していると答えた。

事務局はまた、スマートフォン版の利用実態について、離脱が起きている箇所を定量的に把握するためのツールを導入しておらず、ファネル分析は今後の課題だと認めた。定性的には、搭載時に必要な顔写真の撮影と署名用電子証明書のパスワード入力が離脱の原因と考えられるとして、今後は定量的なデータを取得できるようにしたいと述べた。 実印と同等の効力をどう伝えるか

電子署名の重要性を利用者にどう伝えるかも論点となった。構成員からは、スマートフォンへの搭載は実印と同様の効力を持つ重要な手続きであり、インストール時にその意味を伝えるメッセージが表示されるのか確認したいとの意見が出た。

事務局は、電子証明書をスマートフォンに搭載する際に注意書きで明確に伝えていると説明し、その画面は後日改めて紹介するとした。署名検証者に対しては大臣認定の手続きやガイドラインへの記載を通じて周知を図っており、不徹底とみられる事例があれば速やかに指導するとした。配布資料のリーフレットは既存のポスターを転用したもののため実印相当の注意書きを加えるのは難しいが、ウェブサイトなどでの広報機会は多いとして、登録する国民と署名を使い始める事業者の双方に漏れなく伝えるよう徹底すると述べた。

デジタル認証アプリと各ウォレットに入るマイナンバーカードの役割分担についても質問が出た。事務局は、署名分野では民間のプラットフォーム事業者が先行しており、多くの事業者が4桁のPINによる利用者認証を使っていないことから、民業を圧迫しないようデジタル認証アプリは利用者認証に特化して民間を支える位置づけだと説明した。

そのうえで、2026年8月25日にマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合したマイナアプリを提供する際、これまで実物のカードにしか対応していなかったデジタル認証アプリの機能が強化され、iPhoneのマイナンバーカードにも対応すると明らかにした。同日以降は、スマートフォンに搭載したカードを含めて円滑に利用するためのデジタル庁提供のアプリおよびAPIサービスという位置づけになるとした。 端末乗り換え時の引き継ぎは

構成員からは、スマートフォンを買い替えた際に電子証明書を失効させずに引き継げるかについて点検を求める声が上がった。売却した端末に証明書が残ったままになるトラブルや、専門ダイヤルへの相談件数が相当数に上っていないかを確認したいとの趣旨だ。

事務局は、売却した端末にスマホ用電子証明書が残っていて困ったという問い合わせは現状受け付けていないと回答した。Androidでは端末を初期化しても証明書が残存する点が課題とされてきたが、リユース事業者などにガイドラインを発出して適切に消去する手続きを求めていると説明。iPhoneは端末のリセットで証明書が消去されることを確認済みだとして、利用者に大きな心配をかける状況にはなっていないとの認識を示した。

医療現場での対応も議論になった。小規模な医療機関ではスマートフォンに対応したリーダーの設置が遅れているとの指摘に対し、事務局は厚生労働省と共有して徹底を図ると答えた。スマートフォンを持ち歩く利点としては、2026年4月から利用できるようになったマイナ救急や、災害時にマイナポータル経由で処方薬の確認や罹災証明書の申請ができることを挙げた。一方で、スマホ用電子証明書は利用者本人が端末で認証することを前提としており、意識不明の状態では対応が難しいため、PINなしの認証ができないことが課題だと説明した。 Android版は2026年秋に提供へ

Androidのマイナンバーカードの基本方針については、2026年8月25日のマイナアプリのリリースと、2026年秋頃に予定するカード代替電磁的記録の提供との時期のずれが話題になった。事務局は、マイナアプリへの更新でスマホ用電子証明書が失効することはなく、従来のアップデートと同様に引き継がれる仕様だと説明。秋の提供時に合わせて呼称を改めるが、それまでの間も利用者は意識せずに使い続けられるとした。

脆弱性への対応方針については、構成員から一定の評価が示された。2025年の検討会で、Androidのセキュリティパッチのレベルに応じて利用を制限する方式では無関係の脆弱性に引きずられて突然使えなくなる恐れがあると指摘した経緯があり、チップやアプレットなどに直接関係する重大な脆弱性が確認された場合に限って利用制限をかける方針となったことを歓迎した。あわせて、日々変化するAndroidのエコシステムの状況を監視して不正対策を進めるよう求めた。

国際標準への対応では、ISO/IEC 18013-7 Annex C.とW3C DC APIの仕様に沿う方針が示された。構成員は、Android版の提供開始と同時にAndroid側でもISO/IEC 18013-7 Annex C.に対応し、iPhoneとAndroidの双方がW3C DC APIに対応することになれば、サービス提供者にとって利点が大きいと述べた。OSに実装済みの仕様を使ってスマートフォンの証明書をパソコンから利用するクロスデバイスの用途にも触れ、民間利用の実現に期待を示した。

検討会は今回示された運用状況と基本方針を踏まえ、2026年8月25日のマイナアプリ提供と2026年秋頃のAndroid版カード代替電磁的記録の提供に向けた準備を進める。デジタル庁はファネル分析の手法導入や電子署名の周知強化など、会合で指摘された課題への対応を今後示す見通しだ。

出典: デジタル庁

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