デジタル庁、スマホ搭載マイナンバーカードの広報ポスター公開 年金口座登録や更新案内も

デジタル庁、スマホ搭載マイナンバーカードの広報ポスター公開 年金口座登録や更新案内も

デジタル庁は2026年11月12日、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載する方法を説明するポスターやリーフレットなど、広報用資料を同庁のウェブサイトで公開したと発表した。資料はセミナーなどでの配布を含め、自由に利用できるとしている。スマートフォン向けの案内に加え、カードの更新手続きや公金受取口座の登録を促す資料もあわせて掲載した。

Key facts

スマートフォン搭載をどう案内しているか

今回の公開で中心となるのは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに持たせる仕組みを紹介する資料群だ。「マイナンバーカードをあなたのスマートフォンに。」と題した通常版のリーフレット(PDF/2,150KB)とB2サイズのポスター(PDF/5,367KB)のほか、iPhone向けに特化した「あなたのマイナンバーカードをあなたのiPhoneの中に。」のリーフレット(PDF/2,080KB)とB2ポスター(PDF/1,563KB)も並ぶ。

スマートフォン向けの説明は、カードの現物を持ち歩く負担を減らす選択肢として位置づけられている。デジタル庁は関連する動画も公式YouTubeチャンネルで公開しており、2026年1月作成の「マイナンバーカード『スマホに入れることができます』篇」(30秒)や、2025年6月作成のiPhoneへの追加手順を解説する映像が含まれる。

ポスターやリーフレットは、自治体や企業が説明会などで配布することを想定した体裁になっている。デジタル庁は掲載資料について、セミナー等での配布を目的とした利用も可能だと明記している。

更新期限と公金受取口座の周知

公開された資料には、カードの更新を促す案内も含まれる。「マイナンバーカード 更新の手続きのご案内」と題した資料には、利用期限が2027年3月31日と記載されている。電子証明書の更新手続きを解説する資料も別途用意され、有効期限と更新をテーマにした30秒版と1分20秒版の動画も公開されている。

公金受取口座に関する周知も強化されている。年金振込口座を公金受取口座として登録できる特例制度(行政機関等経由登録の特例制度)については、周知広報動画のダウンロード用データが2026年8月21日付で掲載された。年金口座を通じて給付金などをより簡単に、より早く受け取れること、手続きが不要であることを伝えるリーフレット(PDF/776KB)とポスター(PDF/775KB)は、いずれも2026年8月4日付の掲載分として公開されている。

「スマホで簡単!給付金等の受取口座をご登録ください」(PDF/944KB)は2026年9月30日に更新され、「公金受取口座は登録されましたか?」と問いかけるA4三つ折り版(PDF/1,681KB)やポスター版(PDF/1,172KB)、デジタルサイネージ版(PDF/698KB)は2025年3月19日付で掲載・更新されている。

医療・確定申告・海外取得への展開

マイナンバーカードを健康保険証として使う方法を説明する資料も継続して公開されている。医療機関や薬局の受付に設置されたカードリーダーでの利用方法を解説するPDF(PDF/1,289KB)や、セブン銀行ATMから健康保険証利用の申込みができることを伝えるA4資料(PDF/2,217KB、2024年2月改訂)などが含まれる。医療機関・薬局向けには「マイナ受付」のポスターとステッカーのデータも用意されている。

税務分野では、令和7年分の確定申告に向けた「マイナポータル連携」の始め方を説明する資料(PDF/1,345KB)が掲載された。海外在住者向けには「海外でもマイナンバーカードが作れます」と題した資料(PDF/410KB、2024年6月掲載)があり、パスポートに関する資料(PDF/1,807KB)では2025年3月24日からパスポートが変わることが示されている。

制度の基本を解説する資料も改訂されている。「マイナンバー・マイナンバーカード この2つのちがいは?」(A3二つ折り版、PDF/1,373KB)は2022年7月改訂、「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」(A4三つ折り版、PDF/1,266KB)は2022年7月改訂のうえ2024年10月に更新された。

障害者向け資料と活用事例の紹介

デジタル庁は、視覚障害者向けに大活字の広報誌と音声データ、点字データ(BSE/10KB)を用意している。点字データはデジタル庁の設立以前に内閣府名義で作成されたものだと注記されている。聴覚障害者向けには、マイナンバー制度を手話で解説する動画(令和8年3月制作)がYouTubeで公開され、マイナンバー編、マイナンバーカード編、公金受取口座登録制度編の4分割版も用意されている。問い合わせは地方公共団体情報システム機構の聴覚障害者専用案内のほか、電話リレーサービスを経由したマイナンバー総合フリーダイヤルの利用も可能だとしている。

活用事例を伝える動画も拡充された。2026年9月作成分として、エンタメ領域、在学資格証明、山岳地域、不動産賃貸借契約の4分野でマイナンバーカードを活用する事例が公開されている。あわせて「セキュリティの基本 10個のポイント」(2026年4月作成)や、子育て・引越し・証明書取得・確定申告といった場面ごとの利便性を伝える短編動画も掲載されている。

今後の掲載予定

デジタル庁は、マイナンバーカードの活用や周知に関する資料をパターン別に整理し、資料1から資料13までを順次更新している。直近ではマイナ保険証の概要(PDF/726KB)とこれからの資格確認方法(PDF/991KB)が2026年7月23日付で更新された。デジタル庁の発足前に作成された広報資料は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業(WARP)に保管されており、同庁は最新情報と異なる場合があるとして利用時の注意を呼びかけている。カードの利用期限として示された2027年3月31日に向け、更新手続きに関する周知資料の拡充が続く見通しだ。

出典: デジタル庁

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