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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/genai/f9ed1b1c-b22f-4466-8e50-c1c9adf9f8eb
デジタル庁は、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の利用状況に関する第1回アンケート調査の結果を公表した。政府職員18万人を対象とした大規模実証の一環で、源内を利用する各府省庁等の職員6,439人から回答を得た。利用者の71.7%が「満足」と答え、54.4%が導入業務で週1時間以上の業務時間短縮を実感していることが分かった。 主な調査結果
業務時間の短縮と満足度
- 源内の利用者6,439人が回答し、71.7%が「満足」と評価した。
- 利用者の54.4%が、源内を導入した業務で週1時間以上の業務時間短縮を実感したと回答した。
- 利用者1人当たりの業務時間短縮は週平均約1.83時間(約110分)と推計された。
- 回答者の31.2%が源内をほとんど、または全く利用していないと答えた。
- 第2回調査は令和9年1月頃に実施予定で、AIエージェント利用環境導入後の変化を検証する。
デジタル庁が公表した調査結果によると、源内の利用者の71.7%が満足と回答した。利用者の過半数にあたる54.4%が、源内を導入した業務において週1時間以上の業務時間短縮を実感している。
同庁は、AI導入による業務時間の短縮効果を利用者1人当たり週平均約1.83時間(約110分)と推計している。この推計では、業務時間の増減に関する選択式の回答について、幅のある回答は原則として中央値を採用し、上限のない回答は保守的に設定するなどの処理を行ったという。
全体の業務時間に大きな変化がない場合でも、源内の活用で節約できた時間をより踏み込んだ検討や従来対応できなかった業務に振り向けることで、業務の質や働き方が改善したとの声も寄せられた。 利用が進まない職員の存在
一方で、回答者の31.2%が源内をほとんど、または全く利用していないことが分かった。デジタル庁は、業務上の理由から利用していない職員だけでなく、特段の理由なく利用していない職員や、利用のきっかけがなかった職員もいると考えている。
AIの回答精度や信頼性の面で不十分な点が見られたことや、具体的な使い方が分からないといった率直な声も寄せられている。デジタル庁は、こうした職員への働きかけを進め、利用率の底上げを図るとしている。
AIを使いこなす職員とそうでない職員との間で業務の成果や生産性に差が生じるおそれもあるとして、政府職員による源内の徹底活用を進め、行政の現場でAIが当たり前に使われる状態を目指す方針だ。 AIに振り回されない働き方とは
デジタル庁は、AIは職員の業務負担を軽減するための手段と位置付ける一方、その出力は量・速度ともに人間の認知能力をはるかに超えると指摘する。AIが生み出す膨大な出力に職員が追われ、かえって負担が増えるようでは本末転倒だとしている。
自由記述では、AIによって業務時間は増加したものの、これまでの業務レベルからさらに上の取組を目指せるようになったためだとする前向きな回答があった。半面、AIを使えない、使おうとしない職員の業務がAIを使える職員に回されて仕事が増えるとの懸念を示す職員もいた。
デジタル庁は、職員がAIの回答を効率的に確認・修正できるよう、回答の根拠を確認しやすい仕組みやデータセットを整備する。適切な利用方法や注意点の周知も図り、利用登録をしていない職員や利用頻度の低い職員には基本的な使い方の研修などによる導入支援を行う。 今後の展開
デジタル庁は、令和8年10月20日から提供を開始したAIエージェント利用環境において、回答精度やファイルの入出力などに関する要望に応えていく。職員が作成したスキルやデータを組織横断的に共有・活用できる「源内ライブラリ」も年度内に提供し、優れた活用事例やプロンプトの共有を通じて活用の裾野を広げる計画だ。
第2回の調査は令和9年1月頃に実施し、これらの取組及びAIエージェント利用環境の導入後の変化を検証する。その上で、今年度の大規模実証事業の成果を総合的にとりまとめる予定としている。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。