デジタル庁、ガバメントAI「源内」の行政実務用RAG解説動画を公開 決裁文書の起案や文書管理の疑問解消へ

デジタル庁、ガバメントAI「源内」の行政実務用RAG解説動画を公開 決裁文書の起案や文書管理の疑問解消へ

デジタル庁は、政府共通の生成AI基盤「ガバメントAI 源内」上で提供する「行政実務用RAG」アプリの解説動画を公開した。源内班の高橋初菜氏が画面に沿って操作方法を説明する内容で、決裁文書の起案方法を確認する「EASY質問応答-RAG」と、組織の規程に沿った回答を生成する「文書管理質問応答-RAG」の二つの事例を紹介している。

Key facts

「RAG」とは何を指すのか

RAGは「検索拡張生成」と呼ばれる技術で、あらかじめAIに外部データを与えることで、AIがその情報を参照できるようにする仕組みを指す。行政実務用RAGでは、この外部データとしてマニュアルやガイドライン、報告書といった業務文書を登録する。

行政の現場では、担当業務ごとに多様な業務文書を抱えている。ファイルの数が多かったり、一つ一つの分量が膨大だったりすると、業務の手順や根拠を確認する作業は大きな負担になる。結果として「分かる人」に頼る状況が生まれ、知識の属人化が進みやすいという課題がある。

行政実務用RAGは、こうした課題に対処するものだ。利用者が自然な言葉で質問や指示を入力すると、AIが膨大な情報の中から関連情報を探し出し、整理・分析・比較・要約を行う。資料を読み解く手間や、専門的な情報を探す時間を減らせる点が特徴とされている。 EASYの操作はどう確認するのか

源内ではこれまでに複数の行政実務用RAGアプリが開発されている。その一つが「EASY質問応答-RAG」だ。行政文書の電子的管理システム「EASY」のマニュアルやよくある質問集などが登録されており、操作方法や手続に関する質問に答える。府省庁によっては提供されていない場合があるとしている。

利用者が質問を入力すると、AIが登録された資料を参照して回答する。決裁方法や件名などの基本情報の入力から、決裁ルートを設定して起案を完了させるまでの流れが示される仕組みだ。

回答には、AIが参照したファイル名とページ番号も表示される。利用者は元の資料と照らし合わせることで、回答に誤りがないかを確認できる。デジタル庁は、AIの回答には誤りや抜けが含まれる場合があるとして、最終的な確認は利用者自身で行うよう呼びかけている。特に日付・文書番号・数値については、引用元の資料で確認することを求めている。

こうしたアプリが普及すれば、利用者は自然な言葉で疑問を調べ、必要な情報にたどり着きやすくなる。利用者自身が疑問を解決できるようになることから、問い合わせ窓口の負担軽減も見込まれる。 組織固有のルールはどう反映するのか

組織に特化した活用の参考事例として、デジタル庁は庁内の規程やガイドラインを読み込ませたアプリも開発している。その一つが「文書管理質問応答-RAG」で、デジタル庁の文書管理に関する規程類が登録されており、文書管理の方法や解釈に関する疑問に答える。こちらはデジタル庁内向けのアプリだ。

例えば、ウェブサイトやSNSに掲載した情報が行政文書に該当するかどうかという問いに対して、行政文書ファイル管理簿への記載では保存期間を「無期限」などとし、保存場所を「○○省ウェブサイト」などと記録することが適切とされる、といった回答が示される。

規程やガイドラインを登録しておけば、組織のルールに沿った回答を自動で生成できる。知識が特定の担当者に依存しなくなり、誰もが活用できるようになることで、業務の属人化を防ぐ効果も期待される。デジタル庁は、判断に用いる際は回答の根拠となった規程の原文を確認するよう注意を促している。

また、質問に入力する内容については、源内で取り扱える情報の範囲に注意する必要がある。取り扱える情報の範囲は各府省庁のルールによって定められており、それぞれの規定を確認することが求められる。 他府省庁のアプリ開発はどう進めるのか

デジタル庁は、行政実務用RAGアプリを府省庁などの希望に応じて開発する事業を進めている。希望する場合は、デジタル庁へ開発を依頼するとともに、AIに参照させたい業務文書を提供する必要がある。対象となるのは、複数の府省庁などでの利用が見込まれるアプリに限られる。

開発されたアプリは、原則としてガバメントAI 源内上に公開される。詳細についてはデジタル庁への問い合わせが求められている。

デジタル庁は解説の中で、膨大な資料をめくり、誰かの記憶に頼っていた確認作業も、業務文書をAIで集約すれば、誰もが必要な知識を引き出しやすくなると説明している。

源内の他のアプリについては、SEABISの操作方法を扱う「SEABIS旅費・謝金システム質問応答-RAG」や、法制度の調査を扱う「法制度に関する調査(Lawsy)」の動画・記事も用意されている。デジタル庁は行政実務用RAGの開発・活用を通じて業務改善を図る考えを示しており、今後、各府省庁からの開発依頼や業務文書の提供が進むかどうかが注目される。

出典: デジタル庁

その他のニュース

Sitemap