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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/mynumbercard-mdoc/private-usecase-list
デジタル庁は、マイナンバーカードのICチップ情報をスマートフォンに搭載してカードの代わりに利用する「カード代替電磁的記録」について、同記録をサービスに活用している事業者と導入事例の一覧を更新した。2026年11月2日に株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの「dスマホローン」を、同年8月27日にはソニー銀行株式会社の「ソニー銀行 アプリ」をそれぞれ一覧に追加したと公表している。
Key facts
- デジタル庁は2026年11月2日、カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧に「dスマホローン(株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ)」を追加した
- 同年8月27日には「ソニー銀行 アプリ(ソニー銀行株式会社)」を一覧に追加している
- 一覧には、株式会社野村総合研究所の「e-NINSHO」、株式会社NTTドコモの「dアカウント」「d払い」「dカード」、株式会社ジェーシービーの「MyJCB」、auペイメント株式会社の「au PAY」、日本生命保険相互会社の「日本生命アプリ」などが掲載されている
- 他事業者のプラットフォームを活用するサービスは、プラットフォームを提供するサービスの下層に掲載する形で整理されている
- デジタル庁は掲載を希望する事業者からの問い合わせをフォームで受け付けている
本人確認の場面で広がる活用
カード代替電磁的記録は、マイナンバーカードの属性証明機能を用いて、スマートフォンだけで本人確認を完結させる仕組みだ。デジタル庁の一覧では、各サービスがどのような用途でこの記録を導入しているかが示されている。
金融分野での利用が目立つ。株式会社NTTドコモの「dアカウント」はアカウント利用者の本人確認に、同じくNTTドコモの「d払い」はサービス利用時の本人確認に用いている。「dカード」はオンライン入会手続きの本人確認、「dスマホローン」はサービス申し込み時の本人確認に活用している。
株式会社ジェーシービーの「MyJCB」、auペイメント株式会社の「au PAY」、楽天カード株式会社の「楽天カードアプリ」も、それぞれサービス利用時やカード番号表示サービスにおける本人確認で導入している。楽天カードアプリの事例では、カード番号の表示にあたって本人確認を行う用途が示されている。
保険や証券、口座開設にも
金融以外の分野にも広がっている。日本生命保険相互会社の「日本生命アプリ」は新契約申込時の本人確認に、Woodstock株式会社の「Woodstock」は証券取引口座開設時の本人確認にそれぞれ利用している。株式会社メルペイの「メルカリ」は資金移動口座開設時の本人確認で導入している。
ソニー銀行株式会社の「ソニー銀行 アプリ」は口座開設申し込み時の本人確認に活用しており、これが8月27日付で一覧に加わった。
こうした個別サービスに本人確認の基盤を提供するプラットフォーム事業者も名を連ねる。株式会社野村総合研究所の「e-NINSHO」、パナソニック コネクト株式会社の「公的モバイルID認証サービス VeriMe」、サイバートラスト株式会社の「iTrust 本人確認サービス」、株式会社Liquidの「LIQUID eKYC」、株式会社プリマジェストの「Primagest Trust Services」が掲載されている。
一覧の構成と掲載の仕組み
デジタル庁は一覧の見方について、リストの第1階層には「サービス名(事業者名):導入用途」を記載し、他事業者のプラットフォームを活用しているサービスはプラットフォームを提供するサービスの下層に掲載すると説明している。サービス名の右隣には導入事例のタイトルを示しており、事例によっては詳細をまとめたPDFも添えられている。
掲載内容は順次追加されている。デジタル庁は、掲載を希望する事業者はページ下部の問い合わせ先まで連絡するよう案内している。問い合わせは「デジタル庁マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービス」の専用フォームで受け付けている。
一方で、デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」や、民間の開発ベンダが開発・提供するアプリをダウンロードして利用する事例は一覧の対象外としている。
導入検討者向けの情報整備
デジタル庁はこの一覧について、どの業界やサービスにどう導入されているか、サービス提供者や顧客にとってどのような利点があるかといった参考情報を掲載する予定だとしている。導入を検討する事業者に向けて、あわせて「カード代替電磁的記録(属性証明機能)」の解説ページも確認するよう促している。
スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載する動きは、本人確認の手続きを対面からオンラインへ移す流れと重なる。金融機関や保険、証券、決済といった分野で導入事例が積み上がれば、利用者にとっては窓口に出向かずに手続きを済ませられる場面が増えることになる。
デジタル庁は今後も導入事例を順次追加する方針で、掲載を希望する事業者の募集も続ける。次にどの事業者が一覧に加わるかは、デジタル庁の公表内容によって示される見通しだ。
出典: デジタル庁
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