デジタル庁の入札監視委員会、AI政策調査の重複回避と調達手法の課題を議論

デジタル庁の入札監視委員会、AI政策調査の重複回避と調達手法の課題を議論

デジタル庁は、令和8年度第9回デジタル庁入札等監視委員会の議事概要を公表した。令和7年度に実施した「デジタル政策の海外・国内動向に関わる定点調査業務」で契約相手方となったボストン・コンサルティング・グループ合同会社との契約内容や、Gビズポータルに必要なライセンス購入、令和7年度Trustworthyなサービス実現のためのバックドア対策にかかる調査研究など、複数の調達案件について審議した内容が盛り込まれている。 この議事概要の要点

定点調査は他省庁とどう重複を避けるのか

委員会では、文部科学省など他省庁でも類似のAI政策調査が行われている点が取り上げられ、重複を避けてデジタル庁の立ち位置や目的に特化した情報収集をすべきではないか、カウンターパート機関に特化したテーマ設定を検討すべきではないかとの指摘が出た。これに対しデジタル庁側は、公共分野のDX・AXに特化した調査を意識しており、シンガポールなどのカウンターパート政府機関における政府内AIの活用事例などを調査していると説明した。関係省庁の公表報告書も参照しながら、関係省庁の調査と重複がないよう進めていく方針も示された。

公告時期が遅れた理由と、それにより参加事業者数が制限された可能性がないかとの問いには、担当者の庁内体制変更が主な原因であり、今後は早期に調達準備体制を整えてなるべく早期の公告を実現したいと答えた。今回は結果として3者が応札しており、公告時期の遅れが根本的な問題には至らなかったとの認識を示した。

技術の進展で調査対象が変化する中、定点調査で留意している点についても議論が及んだ。調査対象を特定のテーマに絞り込み過ぎると必要な情報を捉えられなくなる可能性があるとして、基礎的な定点調査と重点テーマに焦点を当てた調査のバランスをどう取っているかが問われた。デジタル庁側は、各国政府の動向を継続的に把握する基礎的な情報収集と、AIなどその時々の政策的重要性が高いテーマに焦点を当てた調査の両面を実施してバランスを取っていると説明。主要な関係政府機関との継続的な関係構築や情報交換の観点からも定点調査には意義があるとし、比較的新しい組織として政策判断に必要な各国動向の知識・情報の蓄積を進めている段階にあると述べた。調査テーマは幹部と毎年度協議し、重点計画などを踏まえて設定しているという。現時点では顕在化していないものの今後重要となる可能性があるテーマも、リサーチチームの専門的な知見を踏まえて調査対象に含めていると説明した。 閲覧アカウントの買上げがレポートに変わった理由

仕様書では閲覧アカウントの買上げ・共有を想定していたものの、契約後に事業者の規約上これらが困難であることが判明し、最終的にレポートによる代替となった経緯について詳しい説明が求められた。報告書作成後も一定期間追加的な調査を行えるようにする趣旨も含まれていたと理解しているが、レポートによる代替としたことの影響についても質問が出た。

デジタル庁側は、仕様書策定時点では閲覧アカウントの買上げ・共有が可能と認識していたが、契約後に事業者と協議した結果、内規などにより実施が困難であることが判明したと説明した。実際の調査についてはレポートによる代替が可能と判断し、契約変更は行わなかったという。アカウントは契約期間終了後には利用できないため、今回買上げを行わなかったことによる実質的な影響は限定的であったとの認識を示した。代替措置として事業者に週次でレポートを提出させることで必要な情報を十分に収集できた一方、レポートによる代替が十分に機能するかは事業者の調査能力に左右される面があるとも述べた。調査ノウハウを有する事業者であれば仕様書で示した内容を上回る情報を提供できる一方、経験の少ない事業者の場合は指示した範囲に限った調査となる可能性もあるとして、今後同様の調達を行う場合にはアカウントの取扱いを含め調査手法について検討が必要との考えを示した。

委員会からは、デジタル行政をリードするデジタル庁として組織的なリサーチ部門の確立を強く望むとの意見が出され、デジタル庁側は承知したと応じた。 Gビズポータルのライセンス購入とDMP活用

デジタルマーケットプレイス・DMPに関しては、Gビズポータルに必要なライセンスの購入について議論があった。当初は8月分までを開発ベンダーの負担とする想定だったが、開発の進捗状況を踏まえ9月分についても開発ベンダー負担としたとのことで、デジタル庁への追加負担は発生していないとGビズポータル担当者が説明した。

デジタル庁内でDMPを活用しようと思った動機・きっかけについては、新サービスとして庁内への普及が課題となる中、担当者自身がDMPを把握しており、第1号・第2号利用者のフィードバックが今後の普及に重要と考えて機会を捉えて利用したと答えた。実際に使った感想として、複数の事業者に対して同一条件で迅速に見積依頼・回収できる点が特に便利であったこと、DMPを担当する原課がプロダクトを迅速に改修しており今後さらに使いやすくなると感じていることを挙げた。

発注先となる事業者の実績や信頼性が十分に把握できない場合、受注後の履行能力に対する懸念が生じることがDMP普及のハードルになっているとの指摘に対しては、各省庁におけるDMP利用上のハードルの一つと認識していると回答。今回の利用ではDMP経由で依頼した事業者から速やかに連絡があり、担当者と直接コミュニケーションを取れたことで安心感を得られたとし、利用した行政職員の声や活用事例を各省庁に周知することでDMPに対する安心感の醸成につながるとの考えを示した。

他省庁と意見交換を行う中では、運用・保守などを含む複合的な調達がDMPのみで充足できるかとの懸念があがっているという。DMPで選定した後の契約手続との一体化については、現状は事業者選定をDMPで行えるが契約はGEPS(政府電子調達システム)を経由する必要があり、一気通貫になっていない点が課題との認識を示した。将来的には契約まで一体的に処理できる仕組みを構築できればより利便性が向上すると述べた。登録事業者の約8割がスタートアップ・中小企業となっており、従来は大手企業が中心で参入しにくかった官公庁のシステム開発に、DMPを通じてSaaSなどを提供するスタートアップ・中小企業にも官公庁との接点が生まれたとして、事業者から好意的な評価を得ていると説明した。

委員会からは、デジタル庁として初めてのDMP活用案件として生の声を聴取できた意義は大きいとの評価があり、現場担当者が新サービスを積極的に活用したことが評価された。普及に向けては、経済産業省など新しいものを取り入れやすい省庁を重点的にターゲットとし、広報・講演活動を通じた横展開を期待するとの意見が出た。 バックドア対策調査に9者が応札

令和7年度Trustworthyなサービス実現のためのバックドア対策にかかる調査研究では、参加者が9者となり、大手から中小・スタートアップまで幅広く、望ましい結果となったことが報告された。セキュリティだけでなくAIを入れたことで参加者が増えた感触があるとして、事業名のつけ方やコミュニケーションにおいて、これだけの事業者に興味を持ってもらえた工夫や示唆があるかとの質問が出た。

デジタル庁側は、複数事業者との事前の入念なヒアリングの成果が大きいと説明した。令和7年度は事業名に「AI」という言葉を使っていないが、ヒアリングの中でAIというテーマを示して各社の関心を引いた面があるといい、事業名から内容が想像しづらいという自覚もあったため、「このような取組を想定しているが知見はあるか」という問いかけを各社に行ったと述べた。これに対し、キーワード検索で情報収集されることも踏まえ、キャッチーすぎると質の高い納品につながらない可能性もあるとして、もう少し分かりやすいタイトルにしたほうが今後よいとの意見が出され、デジタル庁側は事業者に分かりやすい名称となるよう引き続き検討していくと答えた。

声をかける事業者の候補を用意しているかとの問いには、今回は9者から提案があったが実際は倍以上の事業者に声掛けを行っていると説明。声掛けに当たってはAIとセキュリティの両方を取り扱っている事業者を選定しており、特定の候補を想定していたわけではないとした。過去の契約者のみに声掛けをすることは避け、広く公平に声を掛ける必要がある一方、実績が全くない事業者には依頼しにくいため、他部署からの紹介なども活用して声掛けを行ったという。前年度に比べ提案事業者数が2者から9者へ大幅に増加した要因については、複数の事業者への事前ヒアリングで事業の趣旨や内容を説明したことで事業者が仕様内容を理解しやすくなったことが主な要因との考えを示した。スタートアップ企業2者の提案が採用・評価された点については、最先端のAIセキュリティ技術に対する深い専門性を持っており、技術力・革新性の観点で高い評価を得たと説明。大手事業者と異なる強みを持つ事業者から提案があったことで提案の多様性が向上したとの認識を示した。 価格を評価しない調達とベンダーロックインの懸念

調達では品質が最も重要であることを前提としつつ、構築段階において革新的な手法などによりコストを削減できる可能性もあることから、品質を最優先としその次に価格を評価する考え方もあり得るのではないかとの指摘が出た。価格点を全く設けない調達についてどう考えるかとの問いに対し、デジタル庁側は、品質を重視するあまり価格を一切考慮しないことが適切なのかは継続的に検討すべき課題と認識していると答えた。一方、本事業では価格を評価対象とせず提案内容そのものを審査することで技術的な専門性を有する事業者が提案しやすい環境となっており、その点は有意義であったと述べた。AIなどの新たな分野では価格を評価軸に加えることで事業者の参加意欲が低下する可能性もあるとの考えも示した。

専門性が高く審査において事業者間で大きな差が生じていることから、次年度以降に特定の事業者に固定化されるベンダーロックインが生じる可能性があるのではないかとの指摘に対しては、そのおそれは低いとの認識を示した。令和5年度から7年度までの実績を見ても毎年度異なる事業者が契約相手方となっていること、本事業では毎年度新たなテーマを設定し価格を評価対象とせず事業者が自由に提案できる仕組みとしていることから、次年度以降も特定の事業者に固定化されるものではないと説明した。

委員会からは、本案件が前年度2者提案から今年度9者提案へ大幅に改善したことはデジタル庁の調達活動の継続的な進化を示すとの評価が出た。スタートアップ企業の参入促進はデジタル庁が掲げる調達改革の方向性と合致しており、今後も他の調達案件への横展開を期待するとともに、技術的対話や仕様書の明確化など参加障壁を下げる取り組みを引き続き推進してほしいとの要望が出され、デジタル庁側は承知したと応じた。

デジタル庁は今回の議事概要で示された各調達案件の課題を踏まえ、次回以降の委員会でも調達手続の改善状況や新たな案件の審議を続ける見通しだ。

出典: デジタル庁

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