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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/press/605c1671-b6ad-4f31-94b7-b586675d65a4
デジタル庁は2026年10月28日、同庁と英国政府デジタルサービス(GDS)との間でデジタル政府分野における協力覚書(MoC)を締結したと発表した。署名は同日、塩崎デジタル副大臣と、来日中の英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)のルース・マッケンジー閣外大臣によって行われた。両者は署名に併せて会談し、AI・デジタル分野における今後の協力について意見交換を行った。 今回の署名で押さえるべき点
覚書が定める協力の枠組み
- 署名日は2026年10月28日(水)で、署名者は塩崎デジタル副大臣と英国DCMSのルース・マッケンジー閣外大臣。
- 覚書の当事者はデジタル庁と英国政府デジタルサービス(GDS)。
- 協力期間は署名日から3年間で、以後は双方のいずれかが6か月前までに書面で更新しない意向を通知しない限り1年ごとに自動更新される。
- 署名に併せてAI・デジタル分野の今後の協力について会談が行われた。
今回の覚書は、日本と英国の政府機関がデジタル政府分野で協力を進めるための枠組みを定めるものだ。デジタル庁の公表資料によると、協力の対象には、オンライン決済やメッセージ・プラットフォームといった汎用共通デジタル政府サービスが含まれる。
覚書は署名の日から効力を生じ、これに基づく協力は署名日から3年間継続する。期間満了後も、いずれかの参加者が更新しない意向を6か月前までに書面で相手方に通知しない限り、1年ごとに自動的に更新される仕組みとなっている。
デジタル庁が公表した写真では、マッケンジー閣外大臣と塩崎デジタル副大臣が署名を交わす様子や、会談に臨む両者の姿が確認できる。 英国側も同時に発信
英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)も、日本とのデジタル分野における協力覚書の署名式を行ったと公表している。DCMSはデジタル、文化、メディア、スポーツを所管する英国の省で、GDSは政府のデジタルサービスを担う組織である。
日本と英国の間では、デジタル政府分野で専門家会合が開かれてきた実績がある。デジタル庁の公表資料によれば、第2回となる専門家会合は2024年7月8日と同月22日に開催されている。今回の覚書は、こうした継続的なやり取りを制度的な枠組みとして裏付ける位置づけとなる。 行政サービスの共通基盤に影響も
今回の協力対象として挙げられているオンライン決済やメッセージ・プラットフォームは、国民が行政手続きを行う際に接する汎用的なデジタル基盤だ。政府間でこうした分野の知見や技術の共有が進めば、日本の行政サービスの設計や調達のあり方にも間接的に影響する可能性がある。
英国は政府デジタルサービス(GDS)を中心に行政のデジタル化を進めてきた国として知られ、日本側にとっては参照すべき事例が多い。デジタル庁が海外の政府機関とデジタル政府分野の覚書を交わす動きは、国際的な相互運用性や標準づくりの議論が進む中で、日本の行政デジタル化の方向性を左右する要素になり得る。 今後の運用と更新の行方
覚書に基づく協力は署名日から3年間続き、その後は1年ごとの自動更新に移行する。更新しない場合は6か月前の書面通知が必要となるため、次に節目となるのは3年の協力期間が満了する時点だ。
デジタル庁は今回の署名に併せた会談で、AI・デジタル分野における今後の協力について意見交換を行ったとしており、具体的な協力の進め方や個別テーマについては今後明らかになる見通しだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。