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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/laws
デジタル庁は、電子認証登記所の登記官が使用する電子証明書のハッシュ値を定めた「電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件」を、法務省との連名による令和8年デジタル庁・法務省告示第1号として告示し、所管法令の一覧ページに掲載した。告示の本文はPDF形式(62KB)で公開されている。
Key facts
電子認証登記所の電子証明書とは何か
- 告示の正式名称は「電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件」で、令和8年デジタル庁・法務省告示第1号として公布された。
- 発信元はデジタル庁で、法務省との連名の告示として、デジタル庁が所管する法令・告示などの一覧ページに掲載された。
- 告示の内容はPDFデータ(62KB)で提供されており、一覧ページから閲覧できる。
- この告示は、商業登記規則第33条の6第5項および第6項などの規定に基づき法務大臣が指定する電子証明書の方式などを定めた平成26年法務省告示第543号と同じく、電子認証登記所に関わる告示群に位置づけられる。
電子認証登記所は、商業登記や不動産登記などの手続をオンラインで行う際に用いられる電子証明書を発行する登記所の仕組みを指す。登記官が自ら使用する電子証明書については、なりすましや改ざんを防ぐため、証明書そのものの同一性を確認する手段としてハッシュ値が用いられる。
ハッシュ値は、電子データから一定の計算方法で導き出される短い文字列で、元のデータが1文字でも変われば値も大きく変わる性質を持つ。告示でこの値を公表することにより、利用者は手元にある電子証明書が正規の登記官のものであるかを照合できる。
今回の告示は、デジタル庁と法務省の連名となっている点に特徴がある。デジタル行政の基盤整備を担うデジタル庁と、登記制度を所管する法務省の双方が関与する形で、電子証明書の信頼性を担保する枠組みが示されたことになる。 商業登記の電子申請に関わる技術基準
デジタル庁が同時に掲載している一覧には、商業登記規則第33条の6第5項および第6項などの規定に基づき法務大臣が指定する電子証明書の方式などを定めた平成26年法務省告示第543号も含まれている。今回の告示は、こうした電子証明書の方式を定める告示と並んで、電子認証登記所の運用を支える技術的な情報を提供するものと位置づけられる。
電子証明書をめぐっては、公的個人認証法に基づく認証業務の技術的基準を定めた平成15年総務省告示第706号や、個人番号カード等に関する技術的基準を定めた平成27年総務省告示第314号など、複数の告示がデジタル庁の一覧に掲載されている。登記分野と個人認証分野の双方で、電子証明書の技術基準が告示という形で整備されている状況がうかがえる。 一覧ページで確認できる告示の範囲
デジタル庁の一覧ページでは、法令の本文はe-Gov法令検索に掲載されており、法令名を選ぶと内容を確認できる仕組みになっている。一方、告示の一部についてはPDFデータが直接掲載されており、今回の電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値に関する告示もPDFで提供されている。
同ページには、新たに制定され、または改正された法令や告示について、e-Gov法令検索への反映までに時間を要する場合があるとの注意書きも示されている。最新の内容を確認する際には、この点に留意する必要がある。 登記手続のデジタル化を支える基盤
日本では、商業登記や不動産登記の申請をオンラインで行う利用者が増えており、登記官の電子証明書の真正性を確認する仕組みは、こうした手続の安全性を下支えする。ハッシュ値の公表は、利用者が電子証明書の正当性を自ら検証できるようにするための基礎的な情報となる。
デジタル庁は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)や、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(電子文書法)など、デジタル手続に関わる法令群を所管しており、登記分野の電子証明書に関する告示もこうした枠組みの一部に組み込まれている。
今後は、e-Gov法令検索への反映状況や、関連する告示の改正の有無が注目される。登記手続をオンラインで進める事業者や司法書士などの実務者にとっては、告示の内容と公開状況を継続的に確認することが求められそうだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。