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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/wide-area-cooperation
デジタル庁は、地方自治体が広域連携で共同処理している事務の状況を可視化する「地方自治体の事務の共同処理に関するダッシュボード」を更新したと公表した。約5万件の事務を8つの大分類、32の中分類、179の小分類に整理し、全国や都道府県ごとの共同処理の状況を事務分類別・処理方式別に確認できる。データテーブルは2026年11月4日付で更新されており、各種数値は四半期に一度の更新が予定されている。
Key facts
- デジタル庁が公開するダッシュボードは、地方自治体の事務の共同処理について約50,000件の事務を対象に整理している
- 事務は8つの大分類、32の中分類、179の小分類に分類され、事務分類別・処理方式別に状況を確認できる
- データは総務省が各都道府県の協力を得て収集した「地方公共団体の事務の共同処理の状況調」を基礎としている
- ダッシュボード用に構造化したデータテーブル(ZIP形式、2,642KB)が2026年11月4日に更新された
- 数値の更新は四半期に一度の頻度で行う予定とされている
何を可視化するダッシュボードなのか
このダッシュボードは、人口減少が進む中で地方自治体が持続可能な行政サービスを提供する手段の一つとされる広域連携、すなわち複数の自治体が事務をまとめて処理する取り組みの実態を把握するためのものだ。地方自治体が中心となって共同処理を実施している件数を、8つの大分類と中分類に分けて表示する。
全国規模だけでなく、都道府県ごとに共同処理されている事務の分類や件数も確認できる構成となっている。事務の共同処理制度や分類の詳細については、総務省が公表する「多様な広域連携」の情報を参照するよう案内している。
市町村数の違いを補正する指標
市町村の数は都道府県ごとに異なるため、市町村が多い県では事務件数も多くなる傾向がある。この点を踏まえ、ダッシュボードでは事務件数を市町村数で割った「1市町村あたりの事務件数」も表示し、地域間の比較ができるようにしている。
さらに、自団体と他団体を事務件数や1市町村あたりの事務件数で並べて比較する機能も用意されている。二つの地域を同時に表示することで、地域ごとの傾向や差異を把握しやすくする狙いがある。
7つの制度と処理方式の内訳
地方自治法には、地方自治体が広域連携するための仕組みとして7つの共同処理制度が設けられている。ダッシュボードでは事務分類を選んだ上で、都道府県ごとに処理方式の内訳を事務件数や割合、グラフで確認できる。都道府県を選択すれば、地図上で地理的な処理方式の内訳を見ることも可能だ。
事務分類を選び、都道府県ごとの共同処理状況を一覧と地図形式で確認する機能もある。表示される項目は、事務の実施主体、処理方式、その主体がカバーする市町村数、事務の概要、構成団体である。一覧から実施主体を選ぶと、地図や事務の概要、構成団体の表示が切り替わる仕組みとなっている。
事例を絞り込める事務一覧
事務の一覧画面では、事務分類、処理方式、開始時期、都道府県の補完・支援などの情報を確認でき、関心のある条件で絞り込んで共同処理事例を探せる。表の項目を横断したフリーワード検索にも対応している。
地図表示に使う行政区域データは、国土交通省の国土数値情報(行政区域データ)を加工して作成した。システムの都合上、一定以上の面積を持つ島は機械的に表示される仕様だという。
利用者からの意見も募集
デジタル庁はダッシュボードの改善・向上に向けたアンケートを実施しており、所要時間1分程度の意見フォームで利用者からの声を募っている。データの定義や正誤情報についても専用のページで案内しており、問い合わせ先として総務省の担当窓口のメールアドレスを提示している。
人口減少下で自治体の事務効率化が課題となる中、広域連携の実態をデータで把握する需要は高まっている。デジタル庁は各種数値について四半期に一度の更新を予定しており、次回更新時に自治体の共同処理の状況がどう変化するかが注目される。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。