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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_card_penetration_usage
デジタル庁は、マイナンバーカードの普及状況と利活用の進捗を一覧できる「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード」を更新し、公開した。同庁によると、ダッシュボードの各種数値は毎月月末頃に更新される予定で、今回の更新ではデータテーブル(Excel版およびCSV版)も2026年10月30日付で公開されている。
Key facts
- デジタル庁が公開する「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード」の数値は毎月月末頃に更新される。
- データテーブルはExcel版(15KB)とCSV版(14KB)の2形式で、いずれも2026年10月30日付で更新された。
- ダッシュボードは「市民カード化」「オンライン市役所化」「安全・便利な民間ビジネス」の3項目で利活用状況を整理している。
- マイナ保険証は厚生労働省、マイナ免許証は警察庁、コンビニ交付は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が所管するデータに基づく。
- 各データの定義は所管省庁が個別に発表する定義に準拠し、デジタル庁が各省庁の協力のもとで収集している。
何を一覧できるのか
このダッシュボードは、マイナンバーカードの普及と利活用の取り組みのうち主要な数値をまとめて公開するものだ。カードは対面だけでなくオンラインでも本人確認ができる身分証明書として位置づけられ、官民や分野を問わず幅広い場面で利用できる。スマートフォンにカード機能を追加すれば、カードを持ち歩かずに各種サービスを利用できる点も示されている。
利活用状況は「市民カード化」「オンライン市役所化」「安全・便利な民間ビジネス」の3項目に分けて表示される。市民の暮らしに直結する行政手続きから民間サービスまで、分野横断で進捗を把握できる構成となっている。
医療・免許・引越しのデータを収録
ダッシュボードには、マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)に関する厚生労働省のデータ、マイナンバーカードと運転免許証の一体化(マイナ免許証)に関する警察庁のデータが含まれる。
行政手続きのオンライン化に関しては、マイナポータルや引越し手続オンラインサービス、コンビニでの証明書交付サービス(コンビニ交付)の状況が盛り込まれている。コンビニ交付は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が所管する。
民間ビジネスとの接点では、公的個人認証サービス(JPKI)と、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリに関する情報が整理されている。JPKIはオンラインでの本人確認を支える基盤であり、民間サービスでの活用が期待される分野だ。
データの出所と更新の仕組み
ダッシュボードで用いる各種データは、各政策を所管する省庁の協力のもとでデジタル庁が収集したものだ。数値やデータの定義は、所管省庁が個別に発表している定義に準拠している。
更新は毎月月末頃を予定しているが、運用上の都合により予告なく日程が変更される場合があるとしている。あわせて公開される構造データ化済みのデータテーブルは、Excel版が15KB、CSV版が14KBで、いずれも2026年10月30日付の更新となっている。データの正誤情報については、専用の正誤情報ページで案内する体制だ。
カードの交付状況については、総務省が別途「マイナンバーカード交付状況等に関するダッシュボード」を公開している。デジタル庁のダッシュボードは、交付後の利活用に軸足を置いた位置づけといえる。
日本社会への影響と今後の予定
マイナンバーカードをめぐっては、健康保険証や運転免許証との一体化が進み、引越しや証明書取得といった日常的な行政手続きでの利用も広がっている。今回のダッシュボード更新は、こうした利活用の進捗を月次で確認できるようにするもので、行政サービスのデジタル化を考える上での基礎資料となる。
デジタル庁は、ダッシュボードに対する質問やアイデアを「ご意見・要望」の窓口で受け付けている。次回の数値更新は月末頃を予定しており、各分野の利用状況の推移が今後も定期的に公表される見通しだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
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