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ソフトウェア販売を手がけるソースネクストは10月15日、会員情報を管理するシステムが第三者による不正アクセスを受け、氏名やメールアドレス、パスワードなど最大2251万9960件の個人情報が流出した可能性があると発表した。同社はウイルス対策ソフト「ZERO」シリーズやパスワード管理ソフト「1Password」などを販売しており、SNS上では「セキュリティソフトを売っている会社なのに」といった驚きや皮肉の声が広がっている。
流出した可能性がある情報
同社によると、流出した可能性があるのは、メールアドレス、パスワード、氏名、氏名カナ、住所、性別、電話番号、FAX番号、生年月日、会社名、役職名、部署名、システム固有の識別情報(加入サービス・登録日・ログイン日など)だ。対象となる項目は登録状況によって異なる。クレジットカード情報は対象システムに保存していないため、流出の対象には含まれていないという。
同社は漏えい対象に含まれるパスワードをリセットし、ログイン時にパスワードの再設定を求めている。対象の会員には10月15日以降、登録メールアドレス宛てに順次案内を送付する。メールアドレスを登録していない会員には書面で連絡する予定だとしている。
4日間の不正アクセス
ソースネクストによると、10月13日午前9時ごろ、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスを確認し、同日午後1時36分までに封じ込めを終えた。その後の調査で、4日前の10月9日午前10時ごろから第三者による不正アクセスがあり、会員情報取得APIを不正に利用して会員情報を取得していたことが判明した。
同社が扱うセキュリティ製品自体への不正アクセスではなく、会員情報システムに対する攻撃だった点も明らかになっている。APIとは、外部のプログラムからシステムの機能を利用するための接続口を指し、正規の使い方を装った不正利用への対策が課題となっている。
再設定メールへの戸惑い
SNSでは、セキュリティソフトを販売する会社が情報漏えいを起こしたことを皮肉る投稿が拡散した。パスワードが含まれている点を深刻に受け止める利用者も多い。一方で、「パスワード再設定の通知メールが詐欺に見えてリンクを開くのが怖い」といった戸惑いの声も広がっている。
今回の事案は、企業が保有する大規模な会員情報がAPI経由で狙われるリスクを改めて示すものだ。日本国内では近年、公式アプリや会員システムへの不正アクセスによる情報漏えいが相次いでおり、企業には異常なアクセスの検知やアクセス権限の厳格な管理が求められている。
ソースネクストは対象会員への案内を進めるとともに、不正アクセスの経路や影響範囲について調査を続けている。再設定を促す連絡が本物かどうかの見極めも利用者にとって喫緊の課題となっており、同社には迅速な情報提供と再発防止策の提示が求められる。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
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