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ソフトバンクグループは10月1日、米OpenAIの営利部門であるOpenAI Group PBCに対する100億ドルの追加出資を実行したと発表した。出資は投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」を通じて行われ、総額300億ドル(約4兆6743億円)に上る追加出資のうち最終となる第3弾(サードトランシェ)に当たる。これにより同社のOpenAIへの累計出資額は646億ドル(執筆時点の為替レートで約10兆2000億円)となり、OpenAI株式の約13%を保有する株主となった。
3回に分けた100億ドルずつの実行
300億ドルの追加出資は、2月27日にOpenAIとの間で結んだ契約に基づき、100億ドルずつ3回に分けて実施されてきた。第1弾は4月1日、第2弾は7月1日にそれぞれ完了している。いずれも主要取引金融機関からのつなぎ融資で資金を賄い、その後、保有資産の活用や社債などの調達に切り替える方針を以前から示していた。
今回の最終分については、社債で調達した資金を充てた。ソフトバンクグループは9月24日、米ドル建てとユーロ建ての社債発行を発表しており、調達資金の使途を第3弾の出資資金などと説明していた。調達額は合計で約111億ドルに上り、低格付け企業が発行する「ハイイールド債」としては過去最大規模だと米Bloombergなどが報じている。
上場見送りで前倒しせず
契約では、OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には出資を前倒しする可能性があるとされていた。しかし、OpenAIのサム・アルトマンCEOは9月、米経済誌Fortuneのインタビューで、AIの安全性への対応を優先するとして2026年中の上場を見送る考えを明言した。このため前倒しは行われず、当初の予定通り10月1日の実行となった。
ソフトバンクグループはこれまでもOpenAIへの大型出資を段階的に進めてきた。今回の第3弾完了により、同社のOpenAIに対する持分は約13%に達し、同社にとってAI分野における最大級の投資案件の一つとなっている。
日本企業のAI投資に影響も
ソフトバンクグループの一連の出資は、日本のテクノロジー企業が海外の生成AI開発企業に対して大規模な資本参加を行う事例として注目されている。OpenAIの技術は、日本国内でも企業向けの業務効率化や新サービス開発などへの活用が広がっており、同社への出資を通じた連携強化は、日本市場におけるAI関連事業の展開にも影響を与える可能性がある。
また、今回の資金調達で発行された社債はハイイールド債として過去最大規模とされ、国際金融市場における日本の企業の資金調達力を示す事例ともなった。ソフトバンクグループは今後も保有資産の活用や資本市場からの調達を組み合わせながら、AI分野への投資を継続する方針とみられる。
OpenAIを巡っては、上場時期や資金調達の枠組みを巡る動向が引き続き注目されている。アルトマンCEOが安全性を理由に2026年中の上場を見送る意向を示したことで、投資家の間では同社の企業価値や成長戦略を巡る見方が分かれる可能性もある。ソフトバンクグループにとっては、出資先の事業進捗や株式市場の環境が、今後の投資回収や追加戦略を左右する要因となりそうだ。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。