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企業向けコミュニティプラットフォーム「Commune」を運営するコミューン(東京都品川区)が不正アクセスを受け、約30万7000人分の会員情報が漏えいした可能性がある問題で、同サービスを利用するLINEヤフー、Sansan、パナソニックなどが10月9日、相次いで影響を公表した。ヤマハやスズキも同日、交流サイトを通じて影響があったことを明らかにしている。外部の業務サービス経由で顧客情報が流出する事例が目立つなか、利用企業は注意を呼びかけている。
LINEヤフーで漏えいの可能性
LINEヤフーが影響を受けたのは、事業者向けデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」内のコミュニティ機能「DS.LAB」だ。同社の告知によると、利用者のニックネーム、アカウント名、氏名、自己紹介、アイコン、所属グループ、メールアドレス、カスタムプロフィール項目、ポイント、最終アクティブ日時が第三者に閲覧・取得された可能性があるという。
同社は対象者への個別通知や問い合わせ窓口の設置など、必要な対応を進めているとみられるが、現時点で被害の全容は明らかになっていない。利用者は不審なメールや連絡に注意する必要がある。
Sansanは1325人分を確認
Sansanはユーザー向けコミュニティ「Sansan User Forum」で、1325人分の情報漏えいを確認したと発表した。漏えいした可能性があるのはメールアドレス、アカウント名(表示名)、自己紹介欄の記載内容、プロフィール画像、コミュニティ内のグループ所属情報だ。
さらに8687人分についても、アカウント名(表示名)、自己紹介欄の記載内容、プロフィール画像、グループ所属情報が漏えいした可能性があるという。同社は、このコミュニティが自社サービスとは独立した外部クラウドサービス上で運営されており、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」など自社サービスへの影響はないと説明している。
パナソニックは2コミュニティで被害
パナソニックは、「LUMIXコミュニティ」の約2000人と「ヘアサプ by Panasonic Beauty」の約3000人について、メールアドレスを含む会員情報が漏えいしたとコミューンから報告を受けたと公表した。同社や関係者を装ったメールによる詐欺などに注意するよう呼びかけている。
パナソニックは、対象となる会員への連絡を進めるとともに、フィッシング詐欺への警戒を促している。企業のブランドをかたるメールが増えるなか、利用者は送信元の確認を徹底する必要がある。
ヤマハ・スズキも影響を公表
ヤマハとスズキも同日、Commune上で運営していた交流サイトで影響があったことを明らかにした。両社は、会員情報の漏えいの可能性があるとして、利用者への注意喚起を行っている。
今回の一連の発表により、Communeを利用する企業の幅広さが改めて浮き彫りになった。自動車や楽器、電機、ITなど業種は多岐にわたり、影響を受ける会員の数も相当規模に上る可能性がある。
外部サービス経由の漏えいが続く
業務で利用する外部サービスが攻撃を受け、利用企業の顧客情報漏えいにつながるケースが目立っている。直近では、スカラコミュニケーションズのFAQシステム「i-ask」への不正アクセスで、大和証券やシチズン時計、損保ジャパンなどが顧客情報漏えいの可能性を公表した。
企業が外部のクラウドサービスを利用する場面は増えており、一つのサービスへの攻撃が多数の企業に波及するリスクが現実のものとなっている。利用企業は、委託先のセキュリティ管理体制の確認や、万一の際の初動対応の整備が求められる。
利用者に求められる対応
今回の件では、メールアドレスや氏名、自己紹介文などが漏えいした可能性がある。攻撃者がこれらの情報を悪用し、フィッシングメールや詐欺的な連絡を行う恐れがある。利用者は、心当たりのないメールの添付ファイルやリンクを開かない、正規の窓口以外に個人情報を入力しないなどの対策が重要だ。
また、同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、速やかに変更することが推奨される。不審なログイン履歴がないか確認し、多要素認証を設定することも有効だ。
今後の調査と対応の行方
コミューンは不正アクセスの経路や影響範囲について調査を進めており、利用企業への説明を続けるとみられる。各社は対象者への通知や問い合わせ対応を進めるとともに、再発防止策の検討を迫られる。
外部サービスを通じた情報漏えいが相次ぐなか、企業には委託先を含めたセキュリティ対策の強化が求められている。利用者側も、日頃から個人情報の管理に関心を持ち、不審な動きがあれば早めに確認することが大切だ。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
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