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「価格.com」「食べログ」を運営するカカクコムは9月28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。2018年8月に締結した資本提携契約を同日付で合意解約する一方、同時に結んだ業務提携基本契約は内容を変えずに維持する。
解消の背景にあるTOBの進展
カカクコムによると、解消の理由は現在実施中の株式公開買い付け(TOB)を含む資本構造の変化と、今後の経営方針を巡る協議を重ねた結果だという。カカクコムを巡っては、スウェーデンの投資ファンドEQT陣営による非公開化に向けたTOBが進行中で、LINEヤフー・米ベインキャピタル連合も対抗提案を出すなど争奪戦の様相を呈している。
資本提携の解消に伴い、KDDIが指名する1人をカカクコムの取締役候補として受け入れるなど、提携時の条件もなくなる。なお、KDDIが派遣していた社外取締役1人は、6月18日の定時株主総会後に退任している。
KDDIの持ち株比率と位置付け
KDDIはカカクコム株の17.67%(3501万6000株)を保有する第2位株主だ。提携解消後も株式はそのまま保有するが、事前協議義務などの合意が失効するため、カカクコムの「その他の関係会社」には該当しなくなり、位置付けは「主要株主」のみとなる。持ち株比率は異動前後で変わらない。
カカクコムは、提携解消が2027年3月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微だとしている。TOBの成否や業務提携の進展による影響は現時点では確定していないという。
業務提携はデータ活用などで継続
業務提携としては、両グループが持つ閲覧履歴・利用履歴などのデータやノウハウを生かした新規サービスの共同開発、メディアの制作・運営ノウハウの共有などを引き続き進める。資本関係の見直し後も、事業面での協力関係は維持される形だ。
カカクコムは「価格.com」を通じて家電や日用品の価格比較サービスを展開し、消費者の購買行動に影響を与える存在として知られる。KDDIは通信事業者として顧客基盤を持ち、両社のデータ連携は新サービスの創出につながる可能性がある。今回の資本提携解消は、こうした協業の枠組みを維持しつつ、資本政策上の選択肢を整理する動きと位置付けられる。
一連の発表は、TOBという資本市場の動きが企業間の提携関係にも影響を及ぼす事例として注目される。カカクコムの今後の経営体制や株主構成は、TOBの帰趨によって大きく変わる可能性がある。業務提携の具体的な進展や、消費者の利用するサービスへの影響については、今後の動向を注視する必要がある。
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