
- テクノロジー
- 編集部
茨城県つくば市と筑波大学、関東鉄道、KDDIなどは10月2日、同市内で自動運転バスの路線運行を始めた。運転操作の一部をシステムが担う「レベル2」で運行し、来年度には特定条件下で運転手なしの走行が可能な「レベル4」への移行を目指す。運転手不足を背景に路線バスの廃止や減便が相次ぐ中、先端技術を活用して公共交通を維持する狙いがある。
つくば駅前と筑波大を結ぶ10キロ
運行するのは、つくばエクスプレス(TX)つくば駅前と筑波大学構内を結ぶ約10キロの路線「筑波大学循環」で、運賃は190~310円。土日祝日と年末年始を除く日に運行する。定員15人の車両を最高時速40キロで走らせ、通常は自動運転で動かし、状況に応じて運転手が手動で操作する。
車内にはモニター画面が備えられ、乗客も自動運転の様子を見ることができる。運転手がハンドルから手を離して走行していることが画面から分かるという。車両の外装はインターネット投票の結果、地域を象徴する建物や自然をモチーフにしたデザイン「見つける街並み」に決まった。
市と大学、鉄道、通信が役割分担
事業は複数の主体が分担して進める。つくば市が事業全体の進捗管理や成果報告を担い、関東鉄道が車両運行、KDDIが遠隔監視業務と通信提供などをそれぞれ担当する。
つくば市は国から、最先端の行政サービスを目指す特区「スーパーシティ」の指定を受けており、次世代型交通を拡充する「つくばスマートモビリティ」構想を掲げている。今回の路線運行はこの構想の一環と位置付けられる。
運転手不足を受けた公共交通維持の試み
路線バスを巡っては、運転手不足などを背景に路線の廃止や減便が相次いでいる。つくば市の取り組みは、こうした状況を踏まえ、先端技術を活用して公共交通の維持を図るものだ。
10月1日にはつくば市内で運行開始セレモニーが開かれ、報道陣に車両が公開された。五十嵐立青市長はセレモニーで「市の最大の課題は『移動』だ。路線バスとして運行開始できることがとてもうれしい」と述べ、「新しい技術を実装して市民の困りごとを解決していきたい」と強調した。
自動運転は、車に取り付けたカメラやセンサー、衛星利用測位システム(GPS)で位置や周囲の状況を把握し、人に代わって自動で車を操作する技術を指す。自動化のレベルは、アクセルやブレーキ操作を支援する「1」から、道路環境や天候といった条件を問わず全ての運転操作を代替する「5」までの5段階に分類される。
つくば市は2027年度のレベル4移行を目指しており、実現すれば運転手の確保が難しい地域でも定時運行を維持しやすくなる。国内では茨城県境町がレベル4の自動運転バスを導入した事例があり、つくば市の取り組みは都市部の大学キャンパスと駅を結ぶ路線での実用化を探る点に特徴がある。
今後の焦点は、来年度のレベル4移行に向けた技術面・制度面の課題をどうクリアするかにある。走行データの蓄積や遠隔監視体制の運用状況が、他の自治体が同様の導入を検討する際の参考になるかが注目される。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。