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東洋経済新報社が刊行する『週刊東洋経済』臨時増刊『本当に強い大学2026』は、私立大学だけを対象とした「本当に強い大学ランキング」2026年版を発表した。対象はアンケートに回答し、2024年度の財務諸表が入手できた大学など私立391校。総合評価の首位は早稲田大学で、国公立を含めた総合順位でも東京大学に次ぐ2位に入った。2位は慶應義塾大学、3位は豊田工業大学が続いた。
偏差値では測れない四つの力
このランキングは、受験偏差値では測れない大学の実力を、比較可能な定量データを用いて算出するもので、2006年から指標や対象大学数を一部変更しながらほぼ同じ方式で毎年発表されている。対象は800以上にのぼる日本の大学のうち、本誌が今年3月に実施したアンケートに回答し、かつ2024年度の財務諸表が入手できた大学。今回からは「大学四季報」に有力私立大学として掲載する地域を代表する総合私立大学なども、回答の有無にかかわらず対象としている。比較が難しい株式会社立大学や文部科学省管轄外法人、大学院大学、専門職大学などは除かれ、国公立と私立を合わせて544大学がランキングの対象となった。
評価の柱は大学の四つの力だ。学生に付加価値を与える「教育・研究力」、そのわかりやすい成果である「就職力」、アウトプットの基盤となる「財務力」、グローバル時代への対応力を見る「国際力」で、これらを総合して順位を決めている。私立大学版では200位までの205校を紹介しており、総合ポイントに加えて国公立を含めた総合順位も記載している。
早稲田が国際力で首位
1位の早稲田大学は、海外留学協定校数が587校で最多となり、外国人教員比率も高いことから国際力で高い数値を示した。就職後の上場企業役員数の多さや入学定員倍率の高さも評価を押し上げた。教育研究力強化のための財政基盤の確立を目的に始めた「早稲田エンダウメント」では、世界トップ大学の取り組みを参考に資金の運用・投資を行い、2026年度には戦略的投資の予算規模を6.5億円まで拡充している。知財の戦略的管理や、学部生の全員留学実現に向けたプログラム整備も進める。
2位の慶應義塾大学は総合順位で3位につけ、上場企業の役員数は1593人でトップだった。有名企業400社への就職率も高い。科学研究費補助金は私立大学で最も多い34億円となっている。AIキャンパス構想を推進しており、世界のAIトップ企業と包括連携し、人間とAIが協働して新たな知を創造する知的インフラの構築をめざす。
3位の豊田工業大学はトヨタ自動車が創設し、同社が財政を支援する。学生数500人程度の小規模校ながら、有名企業400社への就職率は全国1位を誇る。実践的な開発型の技術者・研究者を育成しており、潤沢なトヨタの支援によって国立大学並みの学費を実現した。自己努力収入比率も高水準で、国公立を含めた総合順位でも8位に入っている。
上智は理工に新学科
4位は上智大学で、外国人教員比率や入学定員倍率が高いことが評価された。2027年度には理工学部に「デジタルグリーンテクノロジー学科」を新設する予定で、データサイエンスやデジタル技術と既存の理工学分野を複合的に学び、カーボンニュートラルや循環資源といった社会課題に向き合う人材を養成していく。
ランキングを手がけた東洋経済の岸本吉浩編集委員は、これまでも企業調査や各種の評価に長く携わってきた。今回の私立大学版は、18歳人口が急減し、オンラインなど多様な学びが広がる中で、大学がどう変わっていくかを読者に問いかける内容となっている。
日本では少子化により大学の経営環境が厳しさを増しており、財務力や就職力といった指標への関心は高い。今回の結果は、私学の序列を偏差値以外の軸で捉え直す材料として、受験生や保護者、企業の採用担当者にも影響を与えそうだ。
今後は、国公私立を合わせた完全版のランキングや、国立大学版の発表も予定されている。大学側には、国際力や財務基盤をどう強化するかが問われることになる。
— バーゼル銀行監督委員会は2026年11月9日、銀行勘定の金利リスク管理に関する追加的な第2の柱ガイダンス案を公表した。モデル検証やストレステストなどへの指針を盛り込み、意見募集は2027年2月9日まで。
— バーゼル銀行監督委員会は11月5日、既存のガイドラインとサウンド・プラクティスを新様式で統合した文書を最終化し、参照先更新などの技術的改訂を提案する市中協議文書を公表した。意見提出の期限は2026年12月21日。
— 日本銀行調査統計局の柴田菜緒氏らが、企業の決算説明会テキストから経済政策不確実性指数(企業EPU)を構築し、設備投資や雇用への影響を分析したレビューを公表。既存の指数より規制・税制の不確実性を反映しやすいと指摘した。