バーゼル委、銀行勘定の金利リスク管理で追加ガイダンス案 2027年2月9日まで意見募集

バーゼル委、銀行勘定の金利リスク管理で追加ガイダンス案 2027年2月9日まで意見募集

バーゼル銀行監督委員会は2026年11月9日、「銀行勘定の金利リスクに関する追加的な第2の柱ガイダンス」と題する市中協議文書を公表した。インフレ率の上昇や急激な金利上昇、市場ボラティリティの高まりの局面で明らかになった銀行勘定の金利リスク(IRRBB)管理上の課題を踏まえ、2016年に策定された基準の実効性を高めるための追加的なガイダンスを銀行と監督当局に示す内容で、意見の提出期限は2027年2月9日とされている。日本銀行が国内向けに公表した。 今回のガイダンス案が示された背景は

市中協議文書は、2016年に策定された既存の基準を前提としつつ、その実効性を補強する目的でまとめられた。インフレ率の上昇、急激な金利上昇、市場ボラティリティの高まりという局面で、銀行勘定の金利リスクをめぐる管理上の課題が表面化したことが背景にあるとしている。

銀行勘定の金利リスクは、銀行が保有する預金や貸出、有価証券などの金利変動によって変動するリスクを指し、第2の柱(監督上の評価プロセス)の枠組みで扱われる。今回の文書は、この枠組みにおける監督手法の具体化を狙うものと位置づけられる。 モデル管理やストレステストに追加指針

提案されている追加的なガイダンスは多岐にわたる。モデルリスクの管理やモデルの検証、ストレステスト、IRRBBに係る内部統制、有価証券ポートフォリオの含み損益の取扱い、短期及び中期の収益指標、監督情報などが対象として挙げられている。

いずれも銀行の実務と監督当局の審査の双方に関わる論点であり、銀行側にはリスク計測の精緻化と説明責任の強化が、監督当局側には評価手法の一貫性確保がそれぞれ求められることになる。 基準の改訂も同時に提案

ガイダンスの策定に伴い、既存の基準の改訂なども併せて提案されている。ガイダンスと基準の整合性を確保する趣旨とみられるが、改訂の具体的な内容については市中協議を経て確定する運びとなる。

バーゼル銀行監督委員会の市中協議文書は通常、各国・地域の監督当局や金融機関、業界団体などから意見を募ったうえで最終化される。日本では日本銀行が国内の関係者向けに情報を提供しており、国内の銀行グループや業界団体も意見提出の検討に入るとみられる。 意見提出は2027年2月9日まで

市中協議文書に対するコメントは、2027年2月9日までにバーゼル銀行監督委員会宛てに英文で提出する必要がある。原文は国際決済銀行のウェブサイトで公開されている。

日本国内では、金利のある世界への移行が進むなかで、銀行の有価証券ポートフォリオの評価損益や金利感応度に対する関心が高まっている。今回のガイダンス案が最終化されれば、国内銀行のリスク管理態勢や監督上の着眼点に影響を与える可能性がある。今後の焦点は、寄せられた意見を踏まえて最終文書がいつ公表されるかにある。

出典: 日本銀行

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