
- 経済
- 編集部
- Source: 日本銀行 https://www.boj.or.jp/paym/intlact_pm/cpss/cpss261019a.htm
国際決済銀行(BIS)の決済・市場インフラ委員会(CPMI)と証券監督者国際機構(IOSCO)は2026年10月14日、金融市場インフラ(FMI)のビジネスリスクとビジネスロス(一般的な事業リスクと事業損失)の管理に関する最終報告書「金融市場インフラ(FMI)によるビジネスリスク・ビジネスロス管理:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス」を公表した。日本銀行が同行のウェブサイト上でこの公表を伝えている。報告書の原題は「FMIs' management of general business risks and general business losses: Further guidance to the PFMI」で、BISのウェブサイトでプレスリリースと報告書本文(PDF)が公開されている。 何が公表されたのか
今回公表されたのは、FMI原則(PFMI)に対する追加ガイダンスの最終報告書である。対象となるのは、決済システムや証券決済システムなどを運営する金融市場インフラが、業務運営に伴って生じる一般的なビジネスリスクとビジネスロスをどのように管理すべきかという論点だ。CPMIとIOSCOという二つの国際的な基準設定主体が共同で取りまとめた文書であり、最終報告書という位置づけから、策定段階の協議を経て確定した内容であることが読み取れる。
日本銀行は、この最終報告書の公表を自らのウェブサイトで案内し、あわせてBISウェブサイトへのリンクを通じてプレスリリースと報告書原文を参照できるようにしている。日本銀行はCPMIに参加する中央銀行の一つであり、FMI原則の策定・改定作業に関与してきた経緯がある。 なぜビジネスリスクが論点になるのか
FMI原則は、金融システムの要となる市場インフラが備えるべき体制を国際的に定めた基準である。これまで焦点が当てられてきたのは、信用リスクや流動性リスク、業務継続性といった金融システムの安定に直結するリスクだった。
これに対し、一般的なビジネスリスクは、システム障害や取引相手の破綻とは異なる形でFMIの運営を揺るがし得る。事業損失が積み重なれば、サービスの継続提供や組織の存続自体に影響が及ぶ可能性がある。追加ガイダンスは、この領域の管理のあり方について国際的な共通理解を深める狙いを持つものと位置づけられる。 日本の読者にとっての意味
日本国内では、日本銀行が運営に関与する決済システムをはじめ、証券決済や資金決済を担う複数の金融市場インフラが稼働している。CPMIとIOSCOが示す追加ガイダンスは、こうした国内インフラの運営主体が国際的な基準に沿ってリスク管理体制を点検する際の参照点となり得る。
また、FMI原則は各国の監督当局が市場インフラを評価する際の共通のものさしとして機能してきた。追加ガイダンスの内容は、国内の監督実務や運営主体の自己評価の枠組みに波及する可能性がある。 原文はBISサイトで公開
報告書の原文とプレスリリースは、いずれも国際決済銀行のウェブサイトで公開されている。日本銀行の案内ページには、プレスリリースと報告書(PDF)へのリンクがそれぞれ掲載されている。
CPMIとIOSCOによる最終報告書の公表を受け、各国の中央銀行や証券監督当局、金融市場インフラの運営主体は、今後この追加ガイダンスの内容を自国の枠組みにどう反映させるかの検討に入るとみられる。日本銀行もCPMIのメンバーとして、国内外の関係者との議論に関与していく立場にある。
出典: 日本銀行
— バーゼル銀行監督委員会は2026年11月9日、銀行勘定の金利リスク管理に関する追加的な第2の柱ガイダンス案を公表した。モデル検証やストレステストなどへの指針を盛り込み、意見募集は2027年2月9日まで。
— バーゼル銀行監督委員会は11月5日、既存のガイドラインとサウンド・プラクティスを新様式で統合した文書を最終化し、参照先更新などの技術的改訂を提案する市中協議文書を公表した。意見提出の期限は2026年12月21日。
— 日本銀行調査統計局の柴田菜緒氏らが、企業の決算説明会テキストから経済政策不確実性指数(企業EPU)を構築し、設備投資や雇用への影響を分析したレビューを公表。既存の指数より規制・税制の不確実性を反映しやすいと指摘した。