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- Source: 日本銀行 https://www.boj.or.jp/intl_finance/meeting/group/gro261015a.htm
金融安定理事会(FSB)は10月14日、「G20金融規制改革の実施モニタリングレビュー:2026年報告書」を公表した。バーゼルIIIをはじめとする金融規制改革の実施状況を巡り、FSBの政策策定プロセスがその後の政策実施状況に与えた影響を検証したもので、政策策定段階の課題が実施を困難にしているケースが多いと指摘している。日本銀行が公表内容を伝えた。 報告書が示した検証の狙い
この報告書は、FSBがG20向けに進める金融規制改革の実施モニタリングの一環として作成された。今回の2026年報告書は、規制の実施状況そのものを測る中間報告書とは別に、FSB自身の政策策定プロセスが、各国・地域におけるその後の政策実施にどのような影響を及ぼしたかに焦点を当てている。
FSBは、規制改革の国際的な合意形成にとどまらず、その後の実施段階まで見据えた政策プロセスのあり方を検証対象とした点が特徴である。報告書は、FSBの政策策定プロセスにおける課題が、その後の政策実施を困難にしているケースが多いと指摘した。 実施を妨げる要因として何を挙げたか
報告書は、策定段階で生じた課題が実施段階に持ち越され、各国の規制当局や金融機関の対応を難しくしている状況があると分析している。あわせて、そうした状況を改善するための勧告を提示した。
バーゼルIIIをはじめとする国際的な金融規制の枠組みは、各国・地域が自国の法制に取り込んで実施する。策定時の設計や合意形成の進め方が、実施のしやすさに影響し得るという問題意識が、今回の検証の背景にある。 日本への影響と今後の焦点
日本はG20のメンバーであり、バーゼルIIIの枠組みに沿った規制を国内で実施してきた。FSBの政策策定プロセスと実施の関係を巡る今回の指摘は、こうした国際的な規制改革に対応する日本の金融当局や金融機関にとっても、今後の国際議論の動向を注視する材料となる。
FSBは今後、実施モニタリング自体をどのように改善できるかを検討し、勧告を行うとしている。モニタリング手法の見直しに向けた議論が進むかどうかが、次の焦点となる。
Key facts
- 金融安定理事会(FSB)は10月14日、「G20金融規制改革の実施モニタリングレビュー:2026年報告書」を公表した。
- 報告書は、バーゼルIIIをはじめとする金融規制改革の実施状況を取りまとめた「中間報告書」に続くものとして位置づけられている。
- 報告書は、FSBの政策策定プロセスにおける課題がその後の政策実施を困難にしているケースが多いと指摘した。
- 報告書は、そうした状況の改善に向けた勧告を提示している。
- FSBは今後、実施モニタリング自体の改善方法を検討し、勧告を行うとしている。
出典: 日本銀行
— バーゼル銀行監督委員会は2026年11月9日、銀行勘定の金利リスク管理に関する追加的な第2の柱ガイダンス案を公表した。モデル検証やストレステストなどへの指針を盛り込み、意見募集は2027年2月9日まで。
— バーゼル銀行監督委員会は11月5日、既存のガイドラインとサウンド・プラクティスを新様式で統合した文書を最終化し、参照先更新などの技術的改訂を提案する市中協議文書を公表した。意見提出の期限は2026年12月21日。
— 日本銀行調査統計局の柴田菜緒氏らが、企業の決算説明会テキストから経済政策不確実性指数(企業EPU)を構築し、設備投資や雇用への影響を分析したレビューを公表。既存の指数より規制・税制の不確実性を反映しやすいと指摘した。