日銀、決算説明会のテキストから企業の政策不確実性指数を開発 設備投資・雇用への影響を分析

日銀、決算説明会のテキストから企業の政策不確実性指数を開発 設備投資・雇用への影響を分析

日本銀行調査統計局の柴田菜緒氏、亀井郁夫氏、竹内貴紀氏、米山俊一氏はこのほど、企業の決算説明会のテキストデータを用いて経済政策不確実性(EPU)指数を構築し、その特徴とマクロ経済への影響を分析したレビューを公表した。企業レベルのテキストから政策不確実性を測る試みで、既存の新聞記事ベースの指数や株式ボラティリティ指数よりも、規制や税制・財政政策を巡る不確実性の高まりを反映しやすいことが示された。 主なポイント

企業EPUとは何か

経済政策不確実性(EPU)指数は、マクロ経済分析で不確実性の動向を定量的に把握するために広く利用されている。従来は新聞記事のキーワード出現頻度などから作成されることが多かった。これに対し、今回の分析では日本企業の決算説明会における発言テキストに着目し、企業側が認識する政策不確実性を直接抽出する手法を採用した。

企業の決算説明会は、経営陣が業績見通しや事業環境の不透明感について比較的率直に言及する場面であり、テキストデータとしての情報価値が高い。日銀のレビューは、こうした企業の発言がマクロ経済の変動を説明するうえで有益な情報を含むことを示した点に意義がある。 既存指数との違い

企業EPUは、新聞記事から作成した既存のEPU指数や株式ボラティリティ指数と比べて、規制関連や税制・財政政策を巡る不確実性の高まりをより強く反映する。これは、企業がビジネス環境の変化、とりわけ規制や税制の動向に敏感であることを示唆している。

新聞記事ベースの指数は社会全体の関心を反映する一方、企業の決算説明会テキストは企業自身の経営判断に直結する不確実性を捉えやすい。両者を併用することで、政策不確実性の影響をより多角的に評価できる可能性がある。 設備投資と雇用への影響

時系列モデルを用いた分析では、他の要因を考慮しても、企業EPUが上昇すると設備投資や雇用が減少することが示された。企業が政策の先行きに不透明感を強めると、投資や採用に慎重になる傾向があることを統計的に裏付けている。

この結果は、企業の決算説明会テキストがマクロ経済の変動を説明するうえで有益な情報を含むことを示しており、経済・物価の情勢判断において幅広い媒体を多面的に点検することの重要性を示唆している。日銀はレビュー・シリーズで、最近の金融経済の話題を幅広い読者層向けに平易かつ簡潔に解説している。 今後の展望

日銀レビューは執筆者の意見であり、必ずしも日本銀行の見解を示すものではないとされている。企業EPUの活用により、政策不確実性が企業行動に与える影響をより精密に把握できる可能性がある。今後、経済・物価情勢の判断において、企業の生の声を反映したテキストデータの活用が広がるかどうかが注目される。

出典: 日本銀行

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