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IDCフロンティアは10月8日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の東日本リージョン1の一部がランサムウェア攻撃を受けて停止している問題で、対象サーバに保管されている顧客データの取り出しや復元が「困難な見通し」であると発表した。データを復元できるのは、顧客自身が保持しているバックアップデータからのみだとしている。障害は7日午前3時40分ごろから続いており、影響は495の企業や自治体に及んでいる。
停止が続く4ゾーンと影響範囲
今回、データの取り出しや復元が困難とされたのは、「tesla」「henry」「pascal」「joule」の4ゾーンだ。これらのゾーンでは仮想サーバが停止し、再起動もできない状態が続いている。影響を受ける顧客は495の企業や自治体に上る。
IDCフロンティアは4ゾーンの利用者に対し、別の環境を準備して再構築するよう案内している。ただ、データの復元については「お客様が保持しているバックアップデータから実施いただくようご案内している」という状況で、同社側での復旧は見込めないとしている。
管理コンソール停止、復旧は段階的に
対象の4ゾーン以外、具体的には東日本リージョン1の「radian」「newton」の両ゾーン、東日本リージョン2、東日本リージョン3、西日本リージョン1では、現時点で不正アクセスは確認されていない。
ただし同社は、これら4ゾーン以外の利用者に対しても、自身でデータをバックアップするよう案内しており、その取得手法を順次伝えている。被害の拡大を防ぐための措置とみられる。
利用者向けの管理コンソールは停止しているため、仮想サーバの起動や停止といった操作は、要望に応じて同社が代行している。東日本リージョン1以外のリージョンの管理コンソールについては、安全性を確認でき次第、再開する予定だとしている。
ネットワーク遮断と外部専門家による調査
IDCフロンティアは7日、二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断した。侵入経路を特定するため、外部のセキュリティ専門企業と連携している。
同社は東日本と西日本の各リージョンを構成するネットワークやサーバ、ストレージなどの調査を続けている。詳細な影響範囲や侵入経路については、現時点で調査中だとしている。
顧客側バックアップの重要性が浮き彫りに
今回の事態で、クラウド事業者が保管するデータであっても、事業者側の障害によって取り出せなくなるリスクがあることが改めて示された。復元の手段が顧客自身のバックアップに限られるという状況は、クラウド利用におけるデータ管理のあり方に一石を投じるものだ。
日本国内では企業や自治体のシステムでクラウドサービスの利用が広がっており、障害時の事業継続計画やデータの分散保管の重要性が指摘されている。今回の事例は、特定の事業者やリージョンに依存しない形でのバックアップ体制を検討する契機となりそうだ。
今後の復旧見通しと利用者への案内
IDCフロンティアは、侵入経路の特定と影響範囲の調査を進めるとともに、東日本リージョン1以外の管理コンソールの再開時期についても安全性の確認を前提に検討を進めている。4ゾーンの利用者に対しては、別環境での再構築と、自社で保持するバックアップからの復元を引き続き案内する方針だ。
データの取り出しや復元が困難とされる中、利用企業や自治体は、自らのバックアップの有無や内容を確認し、復旧計画を早急に見直す必要に迫られている。同社は調査の進展に応じて新たな情報を公表するとみられ、今後の続報が注目される。
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