
- ニュース
- 編集部
- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard
デジタル庁は、政策に関わるデータを公開する「政策ダッシュボード」の一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。同庁が政府内でデータと根拠に基づく政策判断や効果の可視化を先導する役割の一環として公開するもので、自治体ごとの見直しの進み具合を国民が確認できるようにする狙いがある。
Key facts
- デジタル庁が公開したのは「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」で、政策ダッシュボード一覧に掲載された
- 政策ダッシュボードは、デジタル庁がデータに基づくオープンな政策立案・実施を目指す取組の一環として公開しているもの
- 一覧には国土強靭化(内閣官房)やマイナンバーカード交付状況等(総務省)など、複数の府省のダッシュボードが並ぶ
- デジタル庁のダッシュボードシリーズはグッドデザイン・ベスト100を受賞した
- 同庁は別途「Japan Dashboard」として国民経済計算(GDP統計)や人口、教育、社会保障などのデータも可視化している
自治体ごとの見直し状況を可視化
デジタル庁が今回の一覧に加えたのは、全国の自治体がアナログ規制の見直しにどこまで取り組んでいるかを示すダッシュボードだ。同庁は政策ダッシュボードについて、データと根拠に基づいた政策判断や効果の可視化を政府内で先導する取組の一環と位置づけている。自治体の取組状況を一覧できる形で示すことで、住民や事業者が地域ごとの進捗を比較しやすくなる。
政策ダッシュボードの一覧には今回の追加分のほか、国土強靭化の取組に関するダッシュボード(内閣官房)、マイナンバーカード交付状況等に関するダッシュボード(総務省)、自治体での子育て・介護関係の26手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボードなどが並ぶ。国と地方の双方にまたがる行政のデジタル化の進捗を、分野横断的に確認できる構成となっている。
行政手続きのオンライン化と規制見直し
アナログ規制の見直しは、行政手続きのオンライン化と密接に関わる。一覧に掲げられた子育て・介護関係の26手続のオンライン化や、高等学校入学者選抜事務手続のデジタル化、健康・医療・介護分野の事業のデジタル化(PMH)といった取組は、いずれも自治体の現場での運用変更を伴う。見直しの状況を可視化することは、こうした手続きを利用する住民にとって、地域間のサービスの差を把握する材料にもなる。
デジタル庁は、政策ダッシュボードとは別に「Japan Dashboard(ジャパン・ダッシュボード)」も公開している。国民経済計算(GDP統計)や人口、経済、教育、社会保障、暮らし、社会基盤、地方財政などのデータを可視化したもので、政策ダッシュボードと合わせて、政府が保有する統計を幅広く閲覧できるようにする考えだ。
デザイン面の評価と今後の展開
デジタル庁のダッシュボードシリーズは、グッドデザイン・ベスト100を受賞した。同庁は受賞を一覧の中でも紹介しており、データの可視化にあたって情報の見せ方にも力を入れていることがうかがえる。自治体の取組状況を示す今回のダッシュボードも、こうした設計方針の延長線上に位置づけられる。
政策ダッシュボードには、社会のデジタル化やデジタル行政サービスの意識調査の結果に関するもの、都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関するもの、データで見る日本の教育「全国学力・学習状況調査」(文部科学省 国立教育政策研究所)なども掲載されている。所管府省は内閣官房や総務省、文部科学省系の機関など多岐にわたり、デジタル庁が各省のデータ公開を束ねる形になっている。
デジタル庁は今後も政策ダッシュボードの品目を拡充し、データに基づく政策立案と効果の検証を進める方針だ。自治体のアナログ規制の見直し状況を巡っては、各自治体の取組の進展に応じて掲載内容が更新される見通しで、住民が地域のデジタル化の進み具合を継続的に確認できる環境の整備が期待される。
出典: デジタル庁
— ジェトロと国立がん研究センターは、ドラッグ・ラグ/ロス解消を目指す国際共同治験のワンストップ相談窓口ENSEMBLExJの推進に向けたMOUを締結した。2026年11月のBIO Europeで共同プロモーションを実施し、欧州のバイオクラスターから期待の声が集まった。
— デジタル庁が、電子インボイス規格「JP PINT」に関する民間事業者の取組事例のうち「政府調達編」を更新した。Peppolを通じたデジタルインボイス対応に取り組む企業の事例が2025年4月以降順次公開されており、今回の更新で政府調達に関わる事業者の取組が加わった。