東証、ブラックロック・ジャパンの米国株アクティブETF上場を承認 内国ETFとして全国で販売へ

東証、ブラックロック・ジャパンの米国株アクティブETF上場を承認 内国ETFとして全国で販売へ

東京証券取引所は、ブラックロック・ジャパン株式会社が運用する新たなアクティブ運用型上場投資信託(ETF)「iシェアーズ 米国成長株式 キャピタル & プレミアムインカム アクティブ ETF」の上場を承認したと発表した。日本取引所グループが公表したリリースによると、承認は日本取引所自主規制法人の審査結果を踏まえて決定されたもので、国内で組成される内国ETFに位置づけられる。 今回の承認で押さえるべき点

アクティブ運用型のETFとは何か

ETFは通常、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する運用を目指す商品として知られてきた。これに対しアクティブ運用型のETFは、指数への連動ではなく、運用会社の判断で銘柄の選別や組入比率の調整を行う点に特徴がある。

今回承認された商品は、米国の成長株式を対象とし、値上がり益の獲得とインカム収入の確保を組み合わせた運用を目指す名称となっている。ブラックロック・ジャパンは海外系資産運用会社の日本法人で、iシェアーズは同社グループが展開するETFブランドとして知られる。 内国ETFとして全国の証券会社で扱い

東京証券取引所は、この商品が国内で組成される内国ETFであり、他の国内組成のETFと同様に全国の証券会社で取り扱われると説明している。投資家は既存の証券口座を通じて売買できる枠組みに入ることになる。

海外で組成されたETFを国内で販売する形態ではなく、国内組成の商品として位置づけられる点は、投資家にとって制度面での分かりやすさにつながる。東証は今回の承認にあたり、ETFをはじめとする上場商品の多様化を進め、投資家の利便性向上に貢献していく方針を示した。 広がるETFの選択肢

東京証券取引所にはすでに多数のETFが上場しており、指数連動型に加えて運用会社の判断を反映するタイプの商品も増えている。商品構成が広がれば、投資家が運用方針や収益の源泉に応じて選択肢を比較しやすくなる面がある。

一方で、アクティブ運用型の商品は指数連動型とは異なり、運用担当者の判断が成果を左右する。購入を検討する際には、目論見書などで運用方針やコスト、リスクの内容を確認することが求められる。 今後の見通し

東京証券取引所は今回の決定について、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づくものと説明しており、今後の上場日や売買開始の時期については今回の発表では言及していない。東証は引き続き上場商品の多様化に取り組むとしており、ETF市場の品ぞろえが今後も拡充されるかどうかが注目される。

出典: 日本取引所グループ

その他のニュース

Sitemap