デジタル庁、JP PINTの民間事業者取組事例「政府調達編」を更新 デジタルインボイス対応の企業事例を公開

デジタル庁、JP PINTの民間事業者取組事例「政府調達編」を更新 デジタルインボイス対応の企業事例を公開

デジタル庁は、電子インボイス規格「JP PINT」に関する民間事業者の取組事例をまとめたページのうち「政府調達編」を更新した。同庁が公開している事例集では、Peppol(ペポル)を通じたデジタルインボイス対応に取り組む企業の個別事例が順次追加されており、今回の更新で政府調達に関わる事業者の取組が新たに示された。

Key facts

JP PINTとは何か

JP PINTは、国際的な電子インボイス標準であるPeppolの仕様に基づき、日本向けに策定されたデジタルインボイスの規格だ。デジタル庁は、民間事業者がこの規格への対応を進める際の参考として、実際に取り組んだ企業への取材をまとめた事例集を公開している。

事例集のタイトルにある「自分ごと化」という表現からは、規格への対応を単なる制度対応ではなく、自社の業務改革として捉える企業の姿勢を伝えようとする同庁の狙いがうかがえる。

政府調達編で示される範囲

今回更新された「政府調達編」は、民間事業者の取組を扱う事例集のうち、政府調達に関連する領域を対象としたものである。デジタルインボイスの活用は、民間企業間の取引にとどまらず、国や自治体などの公共調達の現場でも重要性が増しており、政府調達の観点から事例を整理することで、公共部門との取引を持つ事業者にとっての参考情報を提供する位置づけとみられる。

2025年から2026年にかけて積み上がる事例

公開されている事例を時系列で見ると、2025年4月15日のNTTデータを最初に、同年7月の日立社会情報サービス、8月の日立製作所、9月のANA X、10月の電通デジタルと、大手企業を含む事例が続いた。同年11月にはコンフィック、エモック・エンタープライズ、12月には東京地図研究社の事例が公開されている。

2026年に入ると、2月10日のエッジプラスを皮切りに、3月9日のSHIFT、3月27日のラック、4月7日のミラボ、4月15日のNEC、4月22日の富士通、5月1日の東急エージェンシー、6月10日の富士ソフトと、ほぼ毎月のペースで事例が追加された。そして11月4日にはNTTデータ・ウィズの事例が加わっている。

業種を見ると、システムインテグレーターやITサービス企業に加え、広告・コミュニケーション領域の事業者や、地図・空間情報を扱う企業なども含まれており、デジタルインボイスへの対応が特定の業界にとどまらず広がりつつあることがうかがえる。

日本企業の実務にどう関わるか

デジタルインボイスは、請求書の発行・受領を電子的なデータ形式で行う仕組みで、Peppolのネットワークを通じた国際的な相互運用が可能になる。日本国内では、インボイス制度の開始以降、企業の経理・購買部門にとって請求書処理の電子化が実務上の課題となっており、規格への対応方針はシステム投資の判断にも影響する。

デジタル庁が公開する事例は、こうした対応を検討する企業が、先行して取り組んだ事業者の経験を参照できる材料となる。特に政府調達に関わる事業者にとっては、公共部門との取引における電子化の進展を把握する手がかりになると考えられる。

今後の展開

デジタル庁は今後も、JP PINTに対応する民間事業者の事例を順次追加していくとみられる。事例集はPDF形式で公開されており、企業名や公開日が一覧で示されているため、関心のある事業者は自社の業種や規模に近い事例を選んで参照することができる。政府調達編の更新を契機に、公共調達分野でのデジタルインボイス対応の動きがどこまで広がるかが注目される。

出典: デジタル庁

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