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ソフトバンク子会社のIDCフロンティア(東京都千代田区)が提供する法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」で発生している障害が、ランサムウェア攻撃によるものだったことが10月7日、ITmedia NEWSの取材で分かった。同社は同日、福島県白河市にある「東日本第1リージョン」が第三者から不正アクセスを受け、システム障害が発生していると発表していた。
攻撃の手口と影響範囲
IDCFクラウドでは、一部システムが第三者からの不正アクセスを受けた影響で、7日午前3時40分ごろからサービスの一部で障害が発生している。IDCフロンティアは公表時点で攻撃の詳細を明らかにしていなかったが、取材に対し「第三者からの攻撃を確認しており、ランサムウェア攻撃」と回答した。
東日本第1リージョン以外への影響について、同社は「現時点で確認できている影響範囲は『東日本リージョン1』」とした上で、「その他の領域についても安全性の確認を進めている」としている。IDCフロンティアは障害の解消に向けて調査と対応を進めており、新たに公表すべき事実が判明した場合は公式サイトで知らせるとしている。
利用企業のサービス停止相次ぐ
障害の影響は、IDCFクラウドを利用する企業のサービスにも広がっている。7日午後7時時点で、EC支援サービスを手掛けるグリニッジや、CMS「Movable Type」などを提供するシックス・アパートなど複数社が、同クラウドの障害により自社サービスの停止や一部機能の不具合が発生していると相次いで公表している。
このほか、茨城県や同県警、東京都小平市などの自治体、時事通信社、Jリーグの京都サンガF.C.や清水エスパルス、東武動物公園などでも、同日朝からWebサイトが閲覧できない状態だ。JRAシステムサービスの海外競馬情報サイト「JRA-VAN World」も全サービスを停止している。一部はクラウドやサーバ管理会社の不具合を原因としているが、IDCFクラウドとの関連は公表していない。
日本企業のクラウド依存とサイバー対策
今回の障害は、日本の企業や自治体が特定のクラウドサービスに依存するリスクを改めて浮き彫りにした。IDCFクラウドは法人向けに広く利用されており、ECサイトやCMS、自治体の情報発信など、社会インフラに近い用途も少なくない。ひとつのリージョンで発生した攻撃が、多数の利用企業のサービス停止に直結する構造が明らかになった形だ。
ランサムウェア攻撃は、データを暗号化して身代金を要求する手口で、近年は企業や自治体を標的とした被害が国内外で急増している。IDCフロンティアは「第三者からの攻撃を確認しており、ランサムウェア攻撃」と説明しており、攻撃者がシステムに侵入した経路や被害の全容については、現在も調査が続いているとみられる。
今後の対応と再発防止の焦点
IDCフロンティアは、障害の解消に向けた調査と対応を進めるとともに、新たに公表すべき事実が判明した場合は公式サイトで知らせるとしている。利用企業の中には、自社サービスの復旧状況や顧客への影響について個別に情報発信を始めているところもあり、今後の発表内容が注目される。
一方、影響を受けた自治体やメディア、スポーツクラブなどのWebサイトがいつ復旧するかは、現時点で明らかになっていない。クラウド事業者側の復旧作業と並行して、利用企業側でも代替手段の確保やデータの保全状況の確認が求められる。ランサムウェア攻撃を受けたシステムの復旧には時間がかかる場合もあり、サービス停止が長期化する可能性も否定できない。
日本では近年、自治体や企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、政府も国民向けにサイバー対策の呼び掛けを行っている。今回の事態を受け、クラウドサービスの安全性や事業継続計画(BCP)の見直しを迫られる企業が増えるとみられる。IDCフロンティアがどのような再発防止策を示すか、また利用企業がどのようにリスクを分散していくかが、今後の焦点となる。
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