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- Source: 日本銀行 https://www.boj.or.jp/intl_finance/meeting/group/gro261015b.htm
金融安定理事会(FSB)は10月14日、「規制・監督の現代化に係る原則」と題する市中協議文書を公表した。金融当局向けの8つのハイレベルな原則と、各法域当局の取組に関するケーススタディを示したもので、FSB事務局が定めるオンラインフォームを通じ、2027年1月8日まで英文で意見を募集している。日本銀行が公表内容を伝えた。 今回の公表の要点
なぜ規制・監督の見直しが進むのか
- FSBが10月14日に公表したのは「Regulatory and Supervisory Modernisation Principles - Consultation report」と題する市中協議文書
- 文書は金融当局向けの8つのハイレベルな原則と、各法域当局の取組に関するケーススタディで構成
- 意見の提出期限は2027年1月8日で、FSB事務局所定のオンラインフォームから英文で受け付ける
- FSBメンバー当局は、規制・監督枠組みの見直しを進めており、取組の整合性向上を目指す
- 原題は「Regulatory and Supervisory Modernisation Principles - Consultation report」
FSBによると、メンバー当局の多くは規制・監督枠組みの見直しを実施している。その際の観点として、金融安定や金融機関の健全性・安全性を損なうことなく、規制・監督枠組みが持続可能な経済成長を促進するものになっているかを挙げている。
もう一つの観点は、現在および将来の重要なリスクに対応できる前向きかつ適応的な枠組みになっているかどうかである。金融環境の変化に応じて制度を更新できるかが問われている形だ。
こうした見直しは各法域で個別に進められてきた。FSBは、取組をより整合的なものとしていく必要があるとして、今回の市中協議文書を取りまとめた。 8原則とケーススタディの中身
市中協議文書は、金融当局向けの8つのハイレベルな原則を提示している。あわせて、各法域当局の取組に関するケーススタディも収録し、幅広く意見を求めている。
原則とケーススタディを組み合わせた構成により、当局が自らの制度設計を検討する際の参照点を提供する狙いがあるとみられる。
FSBメンバー当局は今後も、現代化を含む規制・監督枠組みに関する優良事例や知見を相互に共有する方針だ。当局間の学習を促進するとともに、各法域間の取組がより整合的なものとなるよう後押しすることを目指している。 日本への影響と金融当局の立場
日本銀行はFSBのメンバー当局の一つであり、今回の市中協議文書の公表を自らのウェブサイトで伝えた。国内の金融規制・監督の枠組みを検討する際にも、FSBが示す原則や各国のケーススタディは参照材料になり得る。
もっとも、今回公表されたのは最終的な規則ではなく市中協議文書であり、内容は今後の意見募集を経て変わり得る。日本国内の制度改正の具体的な日程や内容が直ちに決まるものではない。
FSBはメンバー当局間の知見共有を重視しており、各国の取組の整合性を高める方向で議論が進むかどうかが焦点となる。 意見募集の期限と今後の予定
市中協議文書に対するコメントは、2027年1月8日までにFSB事務局所定のオンラインフォームから英文で提出する必要がある。期限を過ぎた意見は受け付けられない扱いとみられる。
FSBは意見募集の結果を踏まえ、原則の内容を最終化する作業に移ると考えられる。金融当局にとっては、自国の規制・監督の見直しを進めるうえで、FSBの原則がどのような形で確定するかが今後の判断材料となる。
出典: 日本銀行
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