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ストックフォト大手の米Getty Imagesは10月12日(現地時間)、米連邦破産法第11条(Chapter 11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、株式を非公開化する計画を発表した。数週間以内に申請し、年内の再建完了を目指すとしている。同社は事業を通常通り続け、取引先への支払いも全額行う方針を示した。
ゲッティ家と投資会社が全株保有へ
米紙The Hollywood Reporterによると、広報担当者は人員削減も行わない方針と説明したという。再建後は、創業家のゲッティ家と米投資会社Koch Equity Developmentの関連会社が株式を100%保有する。両者は最大5億3300万ドルを新たに出資するほか、債権者も金利負担の軽減や返済期限の延長などに応じた。
Getty Imagesを巡っては、競合の米Shutterstockとの合併が破談になったばかりだった。2025年1月に約37億ドル規模の合併で合意していたが、英国の競争・市場庁(CMA)がShutterstockの報道向け事業の売却を承認の条件としたため、26年6月に断念した。その後は資金調達策の見直しを進め、8月には業績予想の公表を取りやめていた。
負債21億ドル、上場廃止手続きも
財務状況も厳しい。英Reutersによると負債は6月30日時点で約21億ドルに上るという。株価は22年の再上場以降約99%下落し、10日終値時点の時価総額は2074万ドルにとどまる。こうした中、ニューヨーク証券取引所は9月末、Getty Images株の上場廃止手続きを始めていた。
Getty Imagesの株価は、2022年の再上場以降、下落が続いていた。
iStock需要落ち込み、報道写真に軸足
The Hollywood Reporterによると、Getty Imagesは投資家向け資料で、素材画像を販売する「iStock」の需要が落ち込んでいると明らかにしたという。同紙は、AIで画像を作れるツールの普及が影響したとみている。
一方、報道写真を中心とする編集部門は、29年までに売上高が3億6900万ドルから4億ドルに増えると見込む。今後は報道写真事業と過去の写真アーカイブに軸足を移す方針だ。
この動きは、生成AIの普及が既存の画像ビジネスの収益構造を揺さぶる事例として、日本のコンテンツ産業にも示唆を与える。日本でもストックフォトや報道写真を手がける事業者が同様の環境変化に直面しており、AI時代における著作権やライセンスの扱いが今後の焦点となる。
Getty Imagesは報道写真と写真アーカイブを柱に再建を進める計画で、年内の再建完了を目指すとしている。非公開化後に経営資源をどこまで報道分野へ集中できるかが、今後の事業の行方を左右しそうだ。
— ジェトロと国立がん研究センターは、ドラッグ・ラグ/ロス解消を目指す国際共同治験のワンストップ相談窓口ENSEMBLExJの推進に向けたMOUを締結した。2026年11月のBIO Europeで共同プロモーションを実施し、欧州のバイオクラスターから期待の声が集まった。
— デジタル庁は、政策ダッシュボードの一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。自治体ごとの取組の進捗を可視化し、データに基づく政策立案と効果の検証につなげる狙いがある。
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