米、ロシア産ディーゼル輸入へ 燃料価格高騰受け ウクライナは反発

米、ロシア産ディーゼル輸入へ 燃料価格高騰受け ウクライナは反発

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、ロシア産ディーゼル燃料を輸入すると発表した。燃料価格の引き下げを求める圧力が高まるなかでの決定に対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「贈り物」であり、戦争を長引かせる投資に等しいと反発した。

段階的に供給拡大へ

トランプ氏は、プーチン氏が30万トンのディーゼル燃料を「アメリカおよび世界の市場」に直ちに供給すると合意したと説明。11月にも50万トン、その後さらに100万トンを供給することで合意したと述べた。

自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿では、ウクライナによる攻撃を受けたロシアの製油所の状況次第ではあるものの、さらに300万トンのロシア産ディーゼル燃料が「短期間のうちに」納入される見通しだとした。

プーチン氏はその後、アメリカおよび世界市場に石油と石油製品を供給する用意があると表明したが、具体的な供給量には言及しなかった。ロシアは今年7月にディーゼル燃料の輸出禁止措置を導入している。プーチン氏は声明で、9日にトランプ氏と世界のエネルギー情勢について話し合ったとし、「ロシア側は、アメリカ市場および世界市場全体への石油および石油製品の供給に意欲があることを確認した」と述べた。

制裁停止と残る凍結資産

合意の一環として、米財務省はロシア産ディーゼル燃料の輸出に対する制裁を来年4月7日まで停止するとみられている。トランプ氏の発表直後、財務省はロシア産ディーゼル燃料の市場参入を認める暫定的な許可証を正式に発行した。

ただし、アメリカ国内の銀行にある資産など、その他の資産は依然として凍結されている。ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特使はソーシャルメディア上でこの合意を歓迎し、「ディーゼルとエネルギー分野におけるロシアとアメリカの協力は、世界に利益をもたらすだろう」と述べた。

一方、ゼレンスキー氏は「プーチンへの贈り物は平和にはつながらない」と合意を非難。ロシアはディーゼル燃料の返礼として「さらにテロ」を行うだろうと述べた。「我々は、ウクライナにおける人命の保護、人々の保護のために、アメリカが公正な支援を提供してくれることを期待している。そして、アメリカがロシアとそれに見合った力強い対話を行うことを期待している。弱腰な対話ではなく、力強い対話だ」と語った。

イギリス政府の報道官は、今後もウクライナを支援し、持続的な平和を実現するために国際的なパートナーと引き続き協力していくと強調。「我々はまた、イギリスがこれまで課した中で最も厳しい制裁措置を通じてロシアへの圧力を維持し、プーチンの侵略行為のコストを高め、公正かつ恒久的な平和を確保するための努力を支援していく」とした。

価格緩和効果に疑問の声

アナリストたちは、トランプ氏が言うような量のディーゼル燃料をロシアが供給できるのか、また、そうすることでアメリカの消費者の価格がどの程度緩和されるのか疑問視している。

英クイルター・チェヴィオットの投資戦略家、ティム・アーミテッジ氏は、トランプ氏が言及した数字は「比較的小さい」と指摘。最初の供給量は約225万バレルに相当するが、アメリカの1日あたりのディーゼル燃料消費量は約380万バレルのため、「アメリカのガソリン価格に大きな影響はないだろう」と述べた。「確かに、その後さらに2回の発表が予定されているが、これはトランプ大統領が中間選挙を前にインフレ率を下げようとする、いささか必死な動きのように見える」とも語った。BBCはホワイトハウスに対し、ロシアがこの約束の見返りとしてアメリカから何を得るのかを問い合わせた。

9日の発表は、トランプ氏がアメリカ国内の燃料価格を引き下げようとする取り組みの一環だ。トランプ氏は2月にイスラエルと開始したイランとの戦争の政治的影響と、それが世界のエネルギー価格に及ぼす影響への対応に数カ月を費やしてきた。

この紛争により、アメリカではここ数カ月でガソリン、特にディーゼル燃料の価格が急騰している。その結果、燃料価格の高騰や、そこから生じたあらゆる物価上昇の影響で苦しむ国民の間で、トランプ氏の支持率は低下した。

全米自動車協会(AAA)によると、アメリカのディーゼル燃料の平均価格は現在1ガロンあたり6.28ドル(約994円)と、9月末に記録した過去最高値の6.53ドルから下落している。原油価格の国際指標であるブレント原油は、依然として1バレル103ドルを超えている。イランとの戦争前、ブレント原油は1バレル約73ドルで取引されていた。

ロシアでは今年、ウクライナ軍による石油精製施設へのドローン攻撃の結果、国内全域で深刻な燃料不足が2度発生した。国際エネルギー機関(IEA)によると、ロシアのディーゼル燃料の生産量は約30%減少したと推定されている。トランプ氏はこうした攻撃に不満を表明し、燃料価格の高騰はウクライナの攻撃が原因だと非難した。

しかしゼレンスキー氏は9日、石油施設への攻撃は「ロシアによるウクライナのエネルギー部門に対する長年にわたるテロ行為」への報復だと述べ、攻撃を擁護した。「ロシアがウクライナのエネルギーインフラを破壊しない限り、ウクライナはロシアの石油精製所に火をつけることはないだろう」と述べた。

制裁強化の直後で方針転換

トランプ氏の「トゥルース・ソーシャル」への投稿は情報が不足していることが多く、ロシアがどうやってこの燃料を世界市場に供給するのか、またその見返りに何を得るのかといった詳細は不明のままだ。

しかし、今回の合意発表は驚くべき方針転換と言える。というのも、アメリカ議会は先に、ロシア産の石油と天然ガスを輸入する国々に対する新たな制裁措置と関税を承認する法案を可決し、トランプ氏自身がこれに署名したばかりだからだ。ロシアとの合意は、トランプ氏が今やロシアの戦争機構に資金援助をしているとして、欧州の同盟国やアメリカ国内の親ウクライナ派政治家から批判を受ける可能性も高めている。

米与党・共和党が議会の支配権を維持できるかどうかを左右する中間選挙が11月3日に迫るなか、トランプ氏は同党の政治的苦境を和らげる方法を模索している。今週初めには、ガソリンに対する連邦税の一時停止を「検討している」と述べたほか、「赤色着色軽油(レッドダイド・ディーゼル)」を連邦燃料税免除のまま、アメリカの高速道路で使用することを許可すると発表した。レッドダイド・ディーゼルとは、主に公道外での使用を目的に、燃料税が免除され赤色に着色されている軽油のこと。トランプ氏はまた、燃料の供給懸念を緩和するために主要7カ国(G7)に圧力をかけ、備蓄から1億バレルの石油とディーゼル油を放出させることに成功した。さらにそれ以前には、アメリカからのディーゼル油輸出禁止を求める声も支持していた。

日本にとっては、中東情勢に端を発する原油高とディーゼル燃料の国際価格上昇が、物流や農業、漁業などのコストを押し上げる要因となり得る。ロシア産燃料の流通が拡大すれば、世界的な供給逼迫の緩和につながる可能性がある一方、制裁の枠組みの変更は、日本を含む各国のエネルギー調達や制裁順守の判断にも影響を与えかねない。米財務省の暫定許可の期限や、ロシアの実際の供給能力、ウクライナ情勢の展開が、今後の市場と外交の焦点となる。

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