アジア・アフリカ10カ国の若手行政官が千葉県の高校で英語の特別授業、ジェトロが2026年度「アジア総合学科」を実施

アジア・アフリカ10カ国の若手行政官が千葉県の高校で英語の特別授業、ジェトロが2026年度「アジア総合学科」を実施

ジェトロ(日本貿易振興機構)アジア経済研究所は、千葉県と共同で2026年度の幕張アジアアカデミー事業「アジア総合学科」を実施すると発表した。アジア・アフリカ諸国10カ国の若手行政官らが千葉県内の高校5校を訪れ、自国の文化などについて英語で特別授業を行う。2001年度から続く事業で、今年度は11月5日正午まで報道機関の取材申し込みを受け付けている。

Key facts

2001年度から続く国際理解事業

この事業は、千葉県内の高校生の国際感覚を養うことを目的として、2001年度から千葉県とジェトロ・アジア経済研究所が合同で続けている。アジア経済研究所が開発途上国地域の諸問題をアジア・アフリカ地域の中堅・若手行政官とともに学ぶ「イデアス(IDEAS)研修プログラム」に参加している行政官らが、高校の教室で講師を務める点が特徴だ。

授業は単なる講義にとどまらず、生徒が英語で質疑応答に挑む機会も設けられる。ジェトロは今年度の概要として「英語圏以外の世界を知ろう、英語を使って質疑応答をしてみよう、第2言語としての英語とは」というテーマを掲げている。英語を母語としない国の行政官と直接対話することで、生徒が実践的な英語運用能力と異文化への理解を同時に深める狙いがある。

千葉県内5校で授業、取材は11月5日正午まで

2026年度は千葉県内の5校で授業を実施する予定で、各校では午前10時40分から午後3時40分までの時間帯に、講師による授業と生徒によるアクティビティなどが組まれる。会場の一つとして千葉市稲毛区小仲台9丁目46番1号の学校が示されている。

報道機関向けには、取材を希望する場合の締め切りが11月5日(木曜)正午と設定された。来校時には自社腕章を着用したうえで、必ず学校の受付に立ち寄ることが求められている。問い合わせ先はジェトロ アジア経済研究所 研究企画課 広報班(担当:青山)で、電話043-299-9526、メールinfo@ide.go.jpとなっている。

行政官と高校生が英語で向き合う意義

本事業の講師を務めるのは、アジア・アフリカ諸国の行政官らである。開発途上国の政策課題に日々向き合う実務家が、自国の文化や社会について英語で紹介する機会は、高校生にとって海外の現実に触れる貴重な場となる。

日本では英語教育の充実が長年の課題とされ、特に「読む・書く」に比べて「聞く・話す」の実践機会をどう増やすかが議論されてきた。第二言語として英語を学び、実際に業務で使う外国人講師との対話は、生徒が英語をコミュニケーションの手段として捉え直すきっかけになり得る。千葉県内の高校生が、アジア・アフリカの若手行政官と直接言葉を交わすこの取り組みは、地域レベルでの国際交流事業としても位置づけられる。

今後の予定と問い合わせ

ジェトロ・アジア経済研究所は、2026年度の実施校5校での授業に向けた準備を進めており、報道機関からの取材申し込みを11月5日正午まで受け付ける。同事業は2001年度から毎年継続しており、今年度も千葉県との連携のもとで、アジア・アフリカの行政官と千葉県内の高校生との交流の場が設けられる見通しだ。

出典: ジェトロ(日本貿易振興機構)

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