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- Source: ジェトロ(日本貿易振興機構) https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/7b6fed76b9f2ccce.html
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、高度外国人材の採用を目指す日本企業と海外大学の橋渡しを行う「海外大学コネクションデスク」について、面談アレンジの対象大学にインドネシアの7校を新たに加えたと発表した。従来の南西アジア4カ国の大学に加わる形で、インドネシアの大学と日本企業の連携支援を始める。あわせて、大学情報を条件別に検索できるウェブサイト「海外大学サーチ」を公開した。 この取り組みの要点
対象国はなぜ広がったのか
- ジェトロが運営する「海外大学コネクションデスク」の面談アレンジ対象に、インドネシアの7大学を追加した。
- 新サイト「海外大学サーチ」には、インド75校、インドネシア7校、スリランカ5校、バングラデシュ4校、ネパール3校の大学情報を掲載している。
- 検索条件には、国・地域や大学名のほか、日本企業・日系企業での採用やインターンシップの実績、日本語教育の実施状況などを指定できる。
- 情報はインドの5事務所をはじめとする南西アジアとインドネシアのジェトロ事務所が、現地協力機関とともに大学へ聞き取りを行って収集した。
- 問い合わせ先はジェトロ知的資産部高度外国人材課(担当は大井氏・大滝氏・佐々木氏・笹島氏)。
ジェトロは、日本国内で高度外国人材の活躍を進めることを目的に、このデスクを運営している。海外大学の情報を日本企業に提供したり、企業と大学が直接面談する機会を設定したりするのが主な役割だ。
面談アレンジの対象は、これまで南西アジア4カ国の大学に限られていた。今回インドネシアの7校が加わったことで、対象地域は東南アジアにも広がることになる。ジェトロは、インドネシアの大学と日本企業の連携を後押しする狙いだとしている。
デスクの利用対象は、高度外国人材の採用を自社で考えている日本企業や、将来の採用を見据えて大学との産学連携を検討する日本企業だ。在外日系企業は対象外となる。自治体や業界団体なども、海外大学との連携や交流の促進のために利用できる。 「海外大学サーチ」で何が変わるのか
これまでジェトロは、海外大学の情報を「海外大学ディレクトリー」というレポート形式で提供してきた。新たに公開した「海外大学サーチ」は、この情報をウェブ上で検索できるようにしたものだ。
検索の軸となるのは、国・地域と大学名だけではない。日本企業や日系企業での採用実績、インターンシップの受け入れ実績、日本語教育を実施しているかどうかなど、日本企業が高度外国人材の採用や大学連携を検討する際に重視する条件で絞り込める。企業側は、自社のニーズに合った大学をより短い手間で探せるようになる。
掲載されている大学の内訳は、インドが75校で最も多く、インドネシア7校、スリランカ5校、バングラデシュ4校、ネパール3校が続く。今回のインドネシア追加と検索サイト公開は、この掲載情報の拡充と使い勝手の改善を同時に進めるものだ。 日本企業にとっての意味
日本企業が海外の大学と連携する場合、どの大学に日本語を学んだ学生がいるのか、日本企業への就職やインターンシップの実績があるのかといった情報を、個別に集めるのは容易ではない。ジェトロは現地事務所と協力機関を通じて大学に聞き取りを行い、こうした情報を一元化している。
インドネシアは人口規模が大きく、日本企業の進出先としても存在感を持つ。今回の対象追加は、南西アジアに偏っていた調達先を東南アジアにも広げる動きと位置づけられる。 今後の利用の流れ
日本企業が海外大学との面談を希望する場合、「海外大学コネクションデスク」を通じて申し込むことができる。詳細はジェトロの専用ウェブサイトで案内している。問い合わせはジェトロ知的資産部高度外国人材課(メール:OpenforProfessionals@jetro.go.jp)が受け付ける。
出典: ジェトロ(日本貿易振興機構)
— ジェトロ・アジア経済研究所は千葉県と合同で2026年度の幕張アジアアカデミー事業「アジア総合学科」を実施する。アジア・アフリカ10カ国の若手行政官が千葉県内の高校5校で英語の特別授業を行い、取材申し込みは11月5日正午まで受け付ける。