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検察が捜査再開を発表
米ニューヨーク州トンプキンス郡の検察当局は2026年9月28日、2024年に同州イサカ市のコーネル大学で女性が集団レイプされたとされる事件について、捜査を再開すると発表した。コーネル大学は米北東部の名門大学グループ「アイビーリーグ」8校の一つ。被害を訴える女性が今月16日に民事訴訟を起こしたことを受け、マシュー・ヴァン・ホーテン地区検事は「適切な罪状が確定次第、大陪審を通じて、可能な限り客観的かつ公平な方法で起訴する」と述べ、事件を大陪審に付託する方針を示した。
女性が訴えた内容
裁判書類で匿名の「ジェイン・ドウ」と呼ばれる女性は、2024年10月19日の夜、男子学生の社交団体フラタニティ「カイ・ファイ」のコーネル大学支部の会員7人から、アルコール飲料と麻酔薬ケタミンが関与する事件で暴行を受けたと主張している。女性は当時泥酔しており、同意能力がなかったと訴えている。
女性は2024年11月8日にコーネル大学警察に通報したという。裁判書類には、カイ・ファイのスナップチャットのグループチャットとされる画像も含まれ、参加者の1人が下品な言葉遣いで、女性と性的関係を持てるかもしれないと他のメンバーに伝えていたとされる。
女性は民事訴訟で、コーネル大学が自分を守らず、事件に関係した男性たちを適切に処罰しなかったと主張。大学が男性たちに「反省文を提出することで、自分たちの行為に対する責任を軽減する機会を与えた」としている。訴状によると、女性はこの事件と大学の対応によって「深刻な精神的・心理的苦痛と身体的傷害」を被り、事件の話はすぐに学内に広まったという。
検察と大学の主張
ヴァン・ホーテン検事によると、検察当局は2年前、女性の供述に基づく証拠は訴追に必要な法的基準を満たさないと結論した。検事は今回、事件を大陪審へ提出する準備を進めるにあたり、女性とその弁護士に連絡を取り、より詳しい情報を得たと説明している。
検事は28日の声明で、女性が事件後に大学警察に語ったとされる内容を要約し、それが今回の訴訟で提起された主張とは異なると指摘した。「ジェイン・ドウが2024年11月に提出した宣誓供述書には、自分が意思に反して薬物を投与された、あるいは集団レイプされたという主張は含まれていない」とし、「それどころか、ジェイン・ドウの供述は、彼女の薬物使用と性的行為への参加は、自発的、意識的、かつ合意に基づくものだったという内容になっている」と述べた。また、女性の弁護士から当初の供述が不正確だと言われたことも、不起訴決定の再考を求められたこともないと付け加えた。一方で検事は、「性的暴行の被害者が、自分に何が起こったのかを完全に処理し、理解するには、何年もの治療と癒しが必要になる場合があるという現実」を認めている。
コーネル大学は、事件が大陪審に付託されることを支持する一方、「大学が関係者を相応に罰しなかったという言い分は誤りだ」と反論した。声明で大学は、事件は「訓練を受けた教職員からなる委員会」に付託され、委員会は「コーネル大学からの退学処分や停学処分を含む、様々な制裁措置」を下したと説明。「事件への関与に対する唯一の処分として、反省文を書く機会を与えられた対象者は一人もいない」としている。
弁護士と大学側の反応
BBCが米国で提携するCBSが入手した28日付の声明で、女性の代理人トーマス・ジュフラ弁護士は「暴行されてから数日間、ジェイン・ドウは心に傷を負い、感情が麻痺し、日常生活を送ることも、起きた出来事の恐ろしさを受け入れることもできなかった。自己防衛を最優先する状態になっていた」と述べた。女性は最初の通報を受理した警察官以外には話しておらず、ジュフラ弁護士は「私なら、彼女が少なくとも何度かは事情を聞かれるはずだ、捜査機関は証拠を集めて事件を立件するはずだと思っただろう。重大事件では、それが通常の手続きだからだ」と語った。さらに「DAの声明から、弁解じみた姿勢を私は感じた。そこから察するに、検察側は自分たちに失敗があったと承知していて、それを正当化しようとしているのだと思う」と批判した。
訴状で名前が挙がった男性1人の代理人、ジェレミー・サランド弁護士は女性の主張を否定。依頼人が「スナップチャットで返信し、未熟なコメントをした」ことは認めたものの、「それ以外は何もしていない」と述べ、依頼人は「性的行為には一切関与しておらず、原告にいかなる形でも触れておらず、ケタミンも摂取していない」と主張した。
大学の対応と学生の声
2024年11月、コーネル大学は「カイ・ファイの建物における薬物乱用と性的暴力に関する深刻かつ非常に憂慮すべき疑惑」について声明を発表し、大学警察が捜査を行っていること、カイ・ファイの同大学支部と「多数の学生」を停学処分にしたことを公表した。大学は内部調査を開始するとともに、連邦政府から助成を受けている教育機関における性差別を禁止する「教育改正法第9編(タイトル・ナイン)」に基づく公民権調査を開始したと発表。大学によると、カイ・ファイの同大学支部「シー支部」は依然としてキャンパスへの立ち入りを禁止されている。
コーネル大学の学生新聞「コーネル・デイリー・サン」のソフィア・ダッサー編集長はBBCに対し、キャンパス内では怒りと衝撃が入り混じった感情が広がっているとともに、全米から「途方もない連帯の波」が押し寄せていると話した。同紙は先に、訴訟で名前が挙がった男性たちの名前を掲載したほか、報道および解決プロセスについて独立した第三者による調査を求めた。「この件に関して過去2年間、ほとんど情報が伝えられていなかったこと、そしてタイトル・ナインの手続きがあまりに不透明なことに、学生たちの不満の大半が集中していると思う」とダッサー氏は述べた。他の大学はキャンパス内での性的暴行事件について、匿名の結果、制裁、手続きの結果を公表しているが、コーネル大学はそうしていないと指摘し、「私たちが求めているのは、学生団体、特に大学が安全を守る責任を負っている学生団体に対する、真に透明性のある情報開示だけだ」と語った。
市長の措置と今後の焦点
コーネル大学があるイサカ市のロバート・カンテルモ市長は、学生イベントおよび特別イベントに関するすべての許可の一時停止を求めた。この措置は、大学が「性暴力犯罪の防止と訴追に関するプロトコルの検証を行う」まで継続される。大学は28日、キャンパス内での性的暴行に関するタスクフォースを2025年に設立し、既に実施されている提言や展開中の提言があると発表した。大学が2025年に行った調査によると、女子学部生の35%、男子学部生の8%が在学中に性的暴行を経験したと報告しているという。また、性暴力に対処するための長年の取り組みにもかかわらず、性暴力の発生率は「依然として高い水準にある」としている。
この事件は、ジェイン・ドウによる民事提訴と検察による再捜査の発表を受け、全米的な注目を集めている。米俳優フローレンス・ピュー氏や米連邦下院のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員など、多くの著名人がこの件について発言している。今後は大陪審が証拠や証言を検討し、起訴に相当するかどうかを投票で決める手続きが焦点となる。米国の大学における性暴力への対応と透明性の確保は、日本を含む各国の高等教育機関にとっても、被害者支援と説明責任のあり方を考える上で示唆を与える。日本の警察庁は性犯罪被害の相談電話窓口として全国共通番号「8103」を導入し、内閣府男女共同参画局も性暴力被害者に必要な情報を提供している。各都道府県には「ワンストップ支援センター」が設置されている。
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