東証、iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETFの上場廃止を決定 10月20日に整理銘柄へ

東証、iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETFの上場廃止を決定 10月20日に整理銘柄へ

日本取引所グループ(東証)は、iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETFについて上場廃止を決定し、整理銘柄に指定すると発表した。整理銘柄の指定期間は2026年10月20日(火)から2026年11月20日(金)までで、投資信託契約の期間の定めを設ける約款変更が理由とされている。 上場廃止の決定内容

日本取引所グループの株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループが公表した文書によると、同ETFは整理銘柄に指定される。整理銘柄とは、上場廃止が決まった銘柄を一定期間、売買できる状態に置く制度上の扱いを指す。

整理銘柄の指定期間は2026年10月20日(火)から2026年11月20日(金)までと明記されている。ただし、速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間や上場廃止日が変更される可能性があるとしている。 約款変更が廃止の理由

上場廃止の理由は、投資信託契約の期間の定めを設ける投資信託約款の変更に該当するためだと説明されている。同日、同ETFの管理会社が受益者の書面による決議を行い、投資信託約款に投資信託契約の期間の定めを設けて信託の期間を2026年11月25日までとすることを承認した。

この決定を受け、同ETFの受益証券は2026年10月21日(水)以降、代用有価証券の対象から除外される。代用有価証券は、信用取引や証券会社の担保などで現金の代わりに差し入れられる有価証券を指し、除外されるとそうした用途では利用できなくなる。 投資家が確認すべき点

投資家にとっては、整理銘柄の指定期間中に売買の機会が確保される一方、信託期間が2026年11月25日までと区切られる点が実務上の焦点となる。受益証券が代用有価証券から外れる2026年10月21日以降は、信用取引の担保などでの取り扱いが変わるため、保有者は証券会社からの案内を確認する必要がある。

日本市場では上場投資信託(ETF)の商品数が多く、運用方針の変更や信託期間の設定を契機に上場廃止となる例は少なくない。今回の措置も、商品自体の運用終了に伴う手続きの一環として位置づけられる。 今後のスケジュール

今後の予定は、2026年10月20日に整理銘柄への指定が始まり、同月21日に代用有価証券からの除外、11月20日に整理銘柄の指定期間が終了する。信託期間は11月25日までとされており、東証は速やかな上場廃止が必要な事情が生じた場合には日程を変更することがあるとしている。

出典: 日本取引所グループ

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