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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/news/1023/20261023-12.html
日本取引所グループは、株式会社BlueMeme(東京都千代田区)に対し、改善報告書の提出と上場契約違約金の支払いを求めることを決定したと発表した。同社が2021年6月にマザーズ市場へ上場する際、宣誓書に違反して虚偽の財務数値を記載したまま上場承認を得ていたことなどが理由である。決定は日本取引所自主規制法人の審査結果に基づくもので、開示された情報の内容に虚偽があり上場規則に違反し、改善の必要性が高いと認められた。
Key facts
何が問題とされたのか
- 対象企業は株式会社BlueMeme(2021年6月に東証マザーズ市場へ上場)。
- 同社は2026年9月8日に特別調査委員会の調査報告書を開示し、同月30日に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出、決算短信等の訂正も開示した。
- 2020年3月期から2026年3月期第3四半期までの決算短信等で、上場規則に違反する虚偽の開示が行われていた。
- 2020年3月期の各段階利益について、赤字を黒字と偽っていたことが判明した。
- 当時の代表取締役社長が個人名で署名・押印した念書を隠蔽し、実質無償の取引を有償の売上取引と偽って売上を過大計上していた。
日本取引所グループによると、同社は2020年3月期の通期予算達成と黒字化を目指す中で、当時の代表取締役社長および執行役員経営管理部長が、取引の実態を裏付ける証憑である念書を隠蔽していた。実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽り、売上を過大に計上していたという。
さらに2020年3月期には、同社従業員による意図的な売上の前倒し計上も行われていた。これらの結果、同社は2021年3月期から2026年3月期第3四半期までの決算短信等において、上場規則に違反する虚偽の開示を行い、2020年3月期の各段階利益では赤字を黒字と偽っていたことが明らかになった。
同社は2021年6月に東証マザーズ市場へ上場している。上場時に提出した書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、代表取締役が関与する取引が存在しながら、経営者が関与する取引は存在しない旨の回答・記載を行っていた。申請書類には2020年3月期の各段階利益について赤字を黒字と偽るなど不実の財務数値の記載等をしたうえで上場承認を得て、新規上場時に公募・売出しを行っていたことも判明した。 監査役会の対応にも問題
日本取引所グループは、こうした開示が行われる背景として複数の点を認めている。当時の代表取締役社長が個人名で署名・押印した念書を隠蔽したことにより、経営者として適正な財務報告を行う意識・姿勢が欠けていたこと。経営トップが主導する非定型かつ重要な取引等に対するリスク認識が不十分であったこと。取引の実態を左右する重要な証憑を把握・管理するプロセスが不十分で、販売プロセスや証憑管理プロセスをはじめとする売上計上に係る内部統制が機能していなかったことなどである。
また、2025年11月に当時の監査役会が本件疑義を把握したにもかかわらず、会計監査人に情報共有することはなく、監査役会が委託した特別調査体制による当初調査が行われた際にも、取締役の職務執行を監査する職責を負う監査役として中立性・客観性を欠く対応が行われていた。内部通報制度についても、通報者保護および心理的安全性の確保が不十分であったと指摘されている。
日本取引所グループは、これらを経営トップの誠実性の欠如、経営者が関与する取引や会計上リスクの高い取引に対するリスク認識の不足、本件疑義把握後における当時の監査役会による中立性・客観性を欠いた対応、内部通報制度の実効性不足などに起因するものと位置づけている。投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽の開示が行われたとして、同社の適時開示体制には改善の必要性が高いと認められた。 再発防止策の徹底を促す
同社はすでに2026年9月30日付で再発防止策に係る開示を行っている。日本取引所グループは、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す観点から、その経緯および改善措置を記載した報告書の提出を求めることにした。
上場契約違約金については、新規上場審査時に宣誓書に違反していながら上場承認を得て、虚偽の決算情報をもとに公募・売出しを行ったことが、取引所市場に対する株主および投資者の信頼を毀損したと認められることから、支払いを求めるものだ。
日本取引所グループによると、改善報告書は提出後、東京証券取引所の「改善報告書・改善状況報告書徴求会社一覧」ページに掲載される。東京証券取引所上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループが担当する。
今回の措置は、新規上場時の宣誓書や財務数値の正確性が、上場後の市場取引や公募・売出しの前提となっていることを改めて示すものだ。日本取引所グループは今後、提出された改善報告書の内容と、同社の再発防止策の実施状況を一覧ページで公表する予定であり、投資者や市場関係者は同ページを通じて改善状況を確認することになる。
出典: 日本取引所グループ
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