
- ニュース
- 編集部
- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/news/1070/20261030.html
日本取引所グループ傘下の株式会社東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社が運用する新しい上場投資信託(ETF)「NEXT FUNDS CSOP 中国AI関連株(香港上場)指数連動型上場投信」の上場を承認したと発表した。承認は日本取引所自主規制法人の審査結果に基づくもので、国内で組成される内国ETFとして全国の証券会社で取り扱われる。 主な事実
中国AI関連株に特化した内国ETF
- 東京証券取引所が承認したのは、野村アセットマネジメントが運用するETF「NEXT FUNDS CSOP 中国AI関連株(香港上場)指数連動型上場投信」。
- 連動対象は「Solactive CSOP 中国AI関連株(香港上場)指数(税引後配当込み)」。
- 本件は日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定された。
- 国内で組成される内国ETFであり、全国の証券会社で取り扱われる。
- 東京証券取引所はETFをはじめとする上場商品の多様化を進め、投資家の利便性向上に貢献するとしている。
今回承認されたETFは、香港市場に上場する中国の人工知能(AI)関連企業の株式で構成される指数に連動する商品だ。指数は「Solactive CSOP 中国AI関連株(香港上場)指数(税引後配当込み)」で、香港上場銘柄を対象とする点が特徴となる。
国内で組成される内国ETFであるため、他の国内組成ETFと同様に全国の証券会社で購入できる。東京証券取引所は、投資家が中国のAI関連分野に投資する手段を国内市場で提供することになる。 自主規制法人の審査を経て決定
上場承認は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づいて決定された。東京証券取引所は「本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです」と説明している。
東京証券取引所は「当社では、引き続き、ETFを始めとする上場商品の多様化に努め、投資家の皆様の利便性向上に貢献してまいります」とコメントしており、新たな商品の上場を通じて投資家の選択肢を広げる方針を示した。 日本の投資家への影響
中国のAI関連企業は、香港市場に上場する形で資金調達を行っているケースが多い。今回のETFは、日本の投資家が為替や個別銘柄の選択を自ら行わずに、中国AI関連株に分散投資できる手段となる。
一方、中国市場への投資には、規制や地政学リスク、為替変動などの留意点がある。ETFの運用方針やリスクについては、目論見書などで確認する必要がある。 今後の展開
東京証券取引所は、ETFをはじめとする上場商品の多様化を進める考えだ。今回の承認により、中国AI関連株に連動するETFが国内市場に加わることになる。投資家は、今後の上場日や取引開始日などの詳細について、東京証券取引所や野村アセットマネジメントの発表を注視する必要がある。
出典: 日本取引所グループ
— デジタル庁は、政策ダッシュボードの一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。自治体ごとの取組の進捗を可視化し、データに基づく政策立案と効果の検証につなげる狙いがある。
— デジタル庁が、電子インボイス規格「JP PINT」に関する民間事業者の取組事例のうち「政府調達編」を更新した。Peppolを通じたデジタルインボイス対応に取り組む企業の事例が2025年4月以降順次公開されており、今回の更新で政府調達に関わる事業者の取組が加わった。