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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/news/1023/20261106-12.html
東京証券取引所は2026年11月6日付で、介護事業を手がける株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(以下、同社)の株式を監理銘柄(確認中)に指定した。日本取引所グループが公表した開示によると、同社がシップヘルスケアホールディングス株式会社による公開買付けに賛同を表明し、成立後に上場廃止となる手続きが進む可能性があるためだ。指定は11月6日から、東証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで続く。
Key facts
監理銘柄指定の理由は何か
- 東京証券取引所が2026年11月6日付で株式会社チャーム・ケア・コーポレーションを監理銘柄(確認中)に指定した
- 指定の理由は、シップヘルスケアホールディングス株式会社による公開買付けへの賛同表明と、その後の上場廃止手続きの見込み
- 根拠規定は有価証券上場規程施行規則第604条第1項第23号および第24号
- 上場廃止となり得る手続きは、株式等売渡請求の承認または株式併合の議案承認のいずれか
- 指定期間は2026年11月6日から、東証が上場廃止基準への該当を認定した日まで
東証が監理銘柄(確認中)の指定を決めたのは、同社が上場廃止となるおそれがあると認められたためである。同社は、同社株式の公開買付けを行うシップヘルスケアホールディングスに対し、同日付で賛同の意を表明した。
公開買付けが成立した場合、同社株式は二つの経路のいずれかで上場廃止に向かう。一つは、公開買付者が株式等売渡請求を行い、同社がこれを承認した場合。もう一つは、公開買付者が特定の者以外の株主が保有するすべての同社株式を1株に満たない端数とする割合の株式併合を株主総会に付議するよう同社に要請し、議案が承認された場合である。
東証はこれらの手続きが現実化する可能性を踏まえ、上場廃止基準に該当するかどうかを確認する段階として監理銘柄(確認中)に指定した。指定は2026年11月6日から、東証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで継続する。 株式等売渡請求と株式併合の仕組み
今回の指定の根拠となったのは、有価証券上場規程施行規則第604条第1項第23号および第24号である。23号は特別支配株主が株式等売渡請求を行うことを決定したことに係る開示に準ずる発表などを行った場合、24号は特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数とする割合で株式併合を行うことに関する取締役会の決議を行った場合に該当する。
株式等売渡請求は、特別支配株主が残る株主の全株式を買い取る制度で、承認されれば対象会社の株式は上場廃止となる。株式併合による端数化も、少数株主の保有株が1株未満となって株式としての権利を失うため、同様に上場廃止につながる。いずれも公開買付けで支配権を握った公開買付者が、完全子会社化を進める際に用いる手法である。 介護事業者を巡る再編の動き
チャーム・ケア・コーポレーションは介護付き有料老人ホームなどを展開する事業者で、東京証券取引所への上場企業として知られる。シップヘルスケアホールディングスは医療・介護・健康分野で事業を展開する持株会社で、今回の公開買付けを通じて同社の完全子会社化を目指す構図となる。
介護サービス業界では、人材確保や施設投資の負担が重く、規模の拡大による経営基盤の強化を狙う再編が続いてきた。公開買付けによる非上場化は、四半期開示や株主対応にかかるコストを減らし、中長期の経営判断をしやすくする利点があるとされる。日本の介護市場は高齢化を背景に需要の拡大が見込まれる一方、事業者の収益環境は厳しく、こうした再編は今後も続く可能性がある。 投資家は何に注意すべきか
監理銘柄(確認中)に指定されると、投資家は上場廃止の可能性を織り込んだ取引を迫られる。東証の制度上、監理銘柄は上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄として公表され、指定が解除されれば通常の取引に戻るが、上場廃止が確定すれば株式の売買はできなくなる。
同社株式を保有する投資家にとっては、公開買付けの成立条件や、その後の株式等売渡請求・株式併合の手続きの行方が焦点となる。公開買付けに応募するか、市場で売却するか、あるいは手続きの完了まで保有を続けるかの判断が必要になる。東証は今回の指定について、上場廃止基準への該当を認定した日まで継続するとしている。 今後の手続きの行方
今後は、シップヘルスケアホールディングスによる公開買付けの成立状況と、それに続く株式等売渡請求の承認または株式併合議案の株主総会での可決が焦点となる。これらの手続きが完了すれば、チャーム・ケア・コーポレーションの株式は上場廃止となり、東証は監理銘柄(確認中)の指定について上場廃止基準に該当するかどうかの認定を行う。投資家は同社および公開買付者が公表する開示内容を確認し、手続きの進展に注意する必要がある。
出典: 日本取引所グループ
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