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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/news/1030/20261023-01.html
日本取引所グループは、東京証券取引所のToSTNeT市場におけるダークプール経由の取引について、2020年9月から2026年9月までの売買代金の推移を取りまとめ、公表した。ダークプールとは、注文情報を公開せずに取引を行う私設の取引場を指し、同グループは透明性確保のため2020年に導入した識別フラグを用いて集計した。 何を集計したのか
今回の集計対象は、ToSTNeT取引のうちダークプール・フラグが付された取引である。このフラグは、2020年6月19日の金融商品取引業等に関する内閣府令および金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を受け、東京証券取引所がダークプールを経由した注文である旨を明示するために導入したものだ。
集計の出発点は、2019年6月に金融審議会市場ワーキング・グループが示したダークプール取引の透明化に向けた対応策にある。同グループは利用状況の把握が必要との認識のもと、取引所側で経由注文を識別できる仕組みを整えた。公表資料では、ダークプール・フラグ付き取引の売買代金と、市場全体に占める割合の推移が示されている。 全体比はどう算出したか
公表資料によると、全体比は取引所取引と取引所外取引の売買代金合計に占めるダークプールでの売買代金の割合として算出されている。取引所取引の売買代金には、東証の立会内取引とToSTNeT取引の合計を用いている。
取引所外取引の売買代金については、日本証券業協会が公表する月次報告資料から取得した数値を用いている。国内の株式売買が取引所内と取引所外にまたがるなか、両者を合算した母数に対する比率を示す点がこの集計の特徴である。 透明性向上の経緯
ダークプールは、大口注文の執行時に価格への影響を抑えたい機関投資家などに利用されてきた。一方で、注文情報が事前に公開されないことから、市場全体の価格形成や取引の可視性への影響を懸念する声もあった。
金融審議会市場ワーキング・グループでの議論を受け、内閣府令と監督指針が改正され、取引所は経由注文を識別するフラグを導入した。今回の集計は、この枠組みで蓄積されたデータを時系列で示すもので、ダークプール取引の規模感を継続的に把握できるようにしている。
日本の個人投資家にとっては、自身の注文が約定する場が取引所内に限られないことを示すデータといえる。もっとも、公表資料は売買代金と比率の推移にとどまり、取引参加者の属性や注文の内容別の内訳は示していない。 今後の公表
日本取引所グループは、ダークプール・フラグに基づく集計を今後も継続し、売買代金の推移を公表していく方針である。2026年9月までの期間を区切った今回のデータは、制度改正後の利用動向を追う基礎資料として位置づけられる。
出典: 日本取引所グループ
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