東証、グローバルセキュリティエキスパートを監理銘柄(確認中)に指定 アクセンチュアのTOBで上場廃止の可能性

東証、グローバルセキュリティエキスパートを監理銘柄(確認中)に指定 アクセンチュアのTOBで上場廃止の可能性

日本取引所グループ(JPX)は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。アクセンチュア株式会社による公開買付け(TOB)が成立した場合、同社株式が上場廃止となる可能性があるためで、指定は2026年10月30日から、東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで続く。 監理銘柄指定の理由

JPXの発表によると、グローバルセキュリティエキスパートは、アクセンチュアによるTOBについて賛同の意を表明した。TOB成立後の上場廃止に向けた手続きとして、アクセンチュアが、特定の者以外の株主が所有するすべての同社株式を1株に満たない端数とする割合で株式併合を行う議案を株主総会に付議するよう要請し、同議案が承認された場合、同社株式は上場廃止となる。

東京証券取引所は、このような状況から同社株式が上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄(確認中)に指定した。監理銘柄(確認中)は、上場廃止基準に該当する可能性がある銘柄として、投資者への注意喚起を目的に指定されるもので、指定期間中は同社株式の取引に際して慎重な判断が求められる。 株式併合と上場廃止の仕組み

株式併合は、複数の株式を1株にまとめる企業行動で、今回のケースでは、アクセンチュアが指定する特定の者以外の株主の保有株を1株未満の端数に圧縮する割合で実施される予定だ。これにより、少数株主の保有株式は端数となり、端数分は金銭で買い取られることになる。

グローバルセキュリティエキスパートは、アクセンチュアのTOBに賛同する意向を明らかにしており、TOB成立後はアクセンチュアの完全子会社化を目指す手続きに進むとみられる。TOBの成立条件や期間、価格などの詳細は、今回のJPXの発表には含まれていない。 投資者への影響と今後の焦点

監理銘柄(確認中)の指定は、上場廃止が確定したわけではなく、あくまで可能性がある段階を示すものだ。今後、株主総会で株式併合の議案が承認されれば、グローバルセキュリティエキスパートの株式は上場廃止となる。一方、議案が否決された場合やTOBが不成立となった場合は、指定が解除される可能性もある。

日本市場では、M&A(合併・買収)による非上場化を目的としたTOBが増えており、TOBに賛同した企業の株式が監理銘柄(確認中)に指定される事例が相次いでいる。投資者は、TOBの成立見通しや株式併合の条件を確認した上で、保有株式の扱いを検討する必要がある。

JPXは、今後、東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定するまで、グローバルセキュリティエキスパート株式を監理銘柄(確認中)として扱う。同社の株主総会の開催時期や議案の詳細は、今後の開示情報で明らかになる見通しだ。

出典: 日本取引所グループ

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