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- Source: 政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/article/201512/entry-8156.html
内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインは、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が実施する公的な教育融資制度「国の教育ローン」について、改めて利用を呼びかける情報を掲載した。日本政策金融公庫の調査によると、子ども1人が高校に入学してから大学を卒業するまでの保護者の教育費支出は平均942万円に上り、制度は長期固定金利で入学前から申し込める点を特長としている。
Key facts
入学時にまとまる費用とは
- 国の教育ローンは日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫が扱う公的融資制度で、1979年(昭和54年)に「国の進学ローン」として開始され、1991年(平成3年)に在学中の費用も対象に加えられた
- 融資限度額は子ども1人当たり350万円以内、自宅外通学や修業年限5年以上の大学(昼間部)、大学院、海外留学などの場合は450万円以内
- 2026年11月2日時点の金利は年4.6%の固定金利で、母子・父子家庭や交通遺児家庭、世帯年収200万円(世帯所得132万円)以内の家庭などは年4.2%に低減される
- これまでの融資件数は延べ600万件超、2025年度の新規融資実績は約6万件・計892億円
- 返済期間は最長20年で、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証か連帯保証人が必要
政府広報オンラインの記事は、教育費の負担が特定の時期に集中する点を指摘している。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(令和3年度)」によれば、大学2年から4年までの年間支出は各学年とも平均149万9千円であるのに対し、大学1年のときは約81万円多い231万円になる。高校でも2年次・3年次は平均75万6千円なのに対し、1年次は35万円多い110万6千円が支出されている。
入学の年には受験料や入学金に加え、大学によっては寄付金や学校債の購入が必要になる場合があり、複数の大学を受験すればその分の受験料や交通費もかさむ。進学先が自宅から遠ければ、賃貸アパートの敷金・礼金や生活用品の購入費など自宅外通学の支出も加わる。記事は、事前に準備していても志望校の変更や入試の結果によって資金が不足するケースは珍しくないとしている。 奨学金とはどう違うのか
記事は国の教育ローンと、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金との違いを整理している。奨学金は学力基準などを満たす学生本人に対し、入学後に分割して一定額が貸与され、返済も卒業後に学生本人が行う。これに対し国の教育ローンは、生徒・学生の保護者にまとまった金額が一括で融資され、返済も保護者が担う。融資条件に生徒・学生の学力は問われず、入学前でも申し込める点が特徴とされる。
対象となるのは、修業年限が原則3か月以上で中学校卒業以上の人を対象とする教育機関で、大学(専門職大学を含む)、大学院(法科大学院などの専門職大学院を含む)、短期大学などのほか、専門学校や海外の学校も含まれる。返済方法は元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定で、年2回のボーナス月に増額返済することも可能だ。大規模災害で被害を受けた人を対象とした災害特例措置も用意されている。 誰が利用できるのか
利用できるのは、対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者(主に生計を維持している人)で、給与所得者は世帯年収、事業主は世帯所得が一定の上限に収まる場合に限られる。この世帯年収・所得には配偶者などの分も含まれる。扶養する子どもの人数が2人まででも、申込者や配偶者が単身赴任である場合や世帯に自宅外通学者がいる場合など、一定の要件を満たせば上限額が緩和される。
返済期間は最長20年と比較的長く設定できるが、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、連帯保証人を立てる必要がある。保証基金を利用する場合は融資額や返済期間に応じた保証料が融資金から一括で差し引かれるため、別途用意する必要はない。 申し込みの手順と今後の見通し
申し込みは教育ローンコールセンターへの電話か各支店窓口、インターネットで受け付けており、年中いつでも可能だ。教育費用が必要になる時期の2か月から3か月前の申し込みが勧められている。入学資金として申し込む場合は合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーが必要だが、申込時にそろっていなくても申し込むことはでき、契約時に提出すればよい。在学中に申し込む場合は、在学証明書と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方が必要になる。
必要書類がすべて受け付けられると審査が始まり、審査開始から10日前後で融資の可否が決まって申込者に連絡される。融資が決まれば、通例、審査開始から20日程度で申込者が指定する口座に一括で入金される。沖縄に住所を有する人は沖縄振興開発金融公庫の本店・各支店が窓口となる。政府広報オンラインは、制度の詳細や最新の金利について日本政策金融公庫などのホームページでの確認を求めている。
出典: 政府広報オンライン
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