日本取引所グループ、10月29日付で有価証券オプションの権利行使価格を調整へ 受益権分割と売買単位変更に対応

日本取引所グループ、10月29日付で有価証券オプションの権利行使価格を調整へ 受益権分割と売買単位変更に対応

日本取引所グループは、一部の有価証券を対象とする有価証券オプションについて、2026年10月29日(木)から権利行使価格を調整すると発表した。対象銘柄では2026年11月2日(月)を効力発生日とする受益権分割と、2026年10月29日(木)を変更日とする売買単位の変更が予定されており、それに伴う措置となる。調整後の権利行使価格は、2026年10月28日時点で設定されている銘柄が対象とされている。

Key facts

なぜ権利行使価格を調整するのか

有価証券オプションの権利行使価格は、原資産となる有価証券の価格水準を前提に設定されている。受益権分割が行われれば1株あたりの価値は分割前と比べて変わり、売買単位が変更されれば取引の単位も変わる。こうした変更が起きたまま従来の権利行使価格を据え置くと、オプションの権利と原資産の価格の対応関係が崩れてしまう。

日本取引所グループは、2026年10月15日付のニュースで、一部の有価証券について受益権分割と売買単位の変更が予定されていることをあらかじめ知らせていた。今回の発表は、その予定を踏まえて、当該有価証券に係る有価証券オプションの権利行使価格を2026年10月29日(木)から調整するという内容である。

調整の対象となるのは、2026年10月28日現在で設定されている銘柄である。発表では、掲載された銘柄に加えて、フレックスオプション限月取引についても同じように権利行使価格が調整されるとしている。

端数の扱いはどうなるか

権利行使価格の調整では、計算の結果として円未満の端数が生じることがある。日本取引所グループによると、権利行使価格については円位未満の端数が生じたときは四捨五入される。

フレックス限月取引に係る権利行使価格については扱いが異なり、小数点第2位未満の端数を四捨五入するとしている。限月取引とフレックス限月取引で端数の処理が分かれる点は、実務上確認しておく必要がある。

投資家にとっての意味

有価証券オプションは、株式などの有価証券を原資産とするデリバティブ取引である。権利行使価格は取引の条件そのものに関わるため、調整の内容は当該オプションを保有する投資家や、取引を検討する市場参加者にとって無視できない。

受益権分割や売買単位の変更は、原資産の価格や取引単位を変える。権利行使価格の調整は、そうした変更の後もオプション取引の条件を原資産の新しい水準に対応させるための手続きと位置づけられる。日本取引所グループは、調整後の権利行使価格の内容を公表しており、市場参加者は自らの取引条件がどう変わるかを事前に把握できる。

日本国内の個人投資家にとっても、オプション取引は証券会社を通じて利用できる身近な商品になりつつある。権利行使価格の調整日が近づく局面では、保有銘柄が対象に含まれるかどうかを証券会社の通知などで確認することが求められる。

今後の予定

日本取引所グループが示した日程では、2026年10月28日現在で設定されている銘柄が調整の対象となり、翌10月29日(木)から新しい権利行使価格が適用される。対象有価証券の受益権分割は2026年11月2日(月)を効力発生日として予定されており、売買単位の変更日は2026年10月29日(木)とされている。市場参加者は、これらの日程に沿って取引条件の見直しを進めることになる。

出典: 日本取引所グループ

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