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- Source: 政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/article/201303/entry-7526.html
日本で1年間に捨てられる食品ロスは461万トンに上り、その約半分が家庭から発生している。政府広報オンラインはこのほど、消費者庁や農林水産省、環境省の協力を得て、買い物や保存、外食の場面で実践できる食品ロス削減の具体策をまとめた情報を公開した。1人当たりに換算すると年間37キロ、毎日おにぎり1個分(102グラム)の食品を捨てている計算になるという。
Key facts
- 日本の食品ロス量は年間461万トン(2024年度推計)で、1人当たり年間37キロに相当する
- 食品ロスの約半分は家庭から発生しており、1日当たりおにぎり1個分(102グラム)を捨てている計算になる
- 家計の4分の1以上を食費が占めており、食品ロス削減は節約につながると政府広報は指摘する
- 消費者庁は「食品ロス削減ガイドブック(令和8年度版)」で、買い物から保存、調理、外食までの5つの工夫を紹介している
- 宴会では「30・10(さんまる・いちまる)」運動として、開始30分と終了前10分に料理を味わう取り組みが推奨されている
買い物前に冷蔵庫を確認する
政府広報が示した「食品ロス削減5か条」の第一は、買い物に出かける前に冷蔵庫や食品庫の在庫を確認することだ。メモに書き出したり、スマートフォンで庫内を撮影したりしておけば、店頭でも重複購入を避けやすい。普段から食品をカテゴリー別に分けて定位置を決めておく整理整頓も、在庫管理の助けになるという。
第二は、必要な分だけを買う習慣づけだ。買い物リストにない商品を手に取ったときは、本当に使うかどうかを一度考えるよう促している。まとめ売りや特売品の衝動買いにも注意が必要で、食べる予定のない食品は結局使われずに廃棄されやすいと指摘する。
賞味期限と消費期限の違いを知る
第三は、期限表示の正しい理解だ。消費期限は「過ぎたら食べないほうがよい期限」、賞味期限は「おいしく食べることができる期限」と定義される。賞味期限は容器に記載された保存方法を守っていれば少々過ぎても直ちに食べられなくなるわけではないが、政府広報は期限内に食べるよう呼びかけている。
買い物の際、期限が先の商品を選びたくなるが、すぐ使う予定の食品は商品棚の手前から取ることも削減につながる。奥の商品を選ぶと手前の商品が売れ残り、店舗側の廃棄を招くおそれがあるためだ。
第四は保存の工夫である。食品は買ったらすぐ下処理をして適切に保存し、すぐ食べないものは新鮮なうちに1回で食べる量に小分けして冷凍するのが望ましい。一度に食べきれない野菜の中には、下処理なしでそのまま冷凍できるものも少なくない。ただし、解凍した食品を再冷凍するのは避けるべきだとしている。
野菜の皮や茎も工夫次第で使える
第五は調理の段階での工夫だ。野菜の皮や茎、種など食べられる部分をできるだけ捨てず、無駄の少ない切り方を心がける。食べきれる量を作ることも基本で、料理が残った場合は別の料理に作り替えれば飽きずに食べきれる。消費者庁は「食品ロス削減レシピ」として、食材を無駄にしない調理例を公開している。
どの項目から始めればよいか迷う場合は、消費者庁のガイドブックに掲載されたチェックシートを活用する方法もある。
外食では注文量と持ち帰りを工夫
外食の場面では、自分が食べられる量を考えて注文し、おいしく食べきることが基本となる。量を選べる店や持ち帰りに対応する店など、削減に取り組む飲食店を選ぶのも一つの方法だ。
宴会やパーティーでは、会話や飲酒に気を取られて料理を残さないよう、「30・10(さんまる・いちまる)」という取り組みが推奨されている。開始から30分間を「味わいタイム」、お開き前の10分間を「食べきりタイム」として料理を楽しむもので、幹事が食べきりを呼びかけることも効果的とされる。
閉店間際に余った料理を手頃な価格でテイクアウトできるスマートフォンアプリのサービスもあり、飲食店の削減に協力しながら消費者も得をする仕組みとして紹介されている。
家庭の余剰食品を寄附する道も
家庭で余った食品を無駄にしない方法として、フードドライブ活動がある。学校や職場に食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設、フードバンク活動団体などに寄附する取り組みで、自治体やスーパーマーケットに回収ボックスが設置されている場合もある。政府広報は、まず住まいの自治体に問い合わせるよう勧めている。
消費者庁は地域に根差した普及啓発を担う「食品ロス削減推進サポーター」の育成を進めており、環境省も「食品ロスポータルサイト」で消費者向けの情報を発信している。
政府広報は、食品ロス削減が環境負荷の軽減と家計の節約の両方に資するとしたうえで、消費者一人ひとりができることから取り組む重要性を強調している。同庁が公開したガイドブック(令和8年度版)には、家庭で実践できる具体的な手順やチェックシートが収録されており、今後の買い物や食事の場面での活用が期待される。
出典: 政府広報オンライン
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