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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/news/2040/20261023-01.html
日本取引所グループは、大阪取引所のJ-NET市場におけるダークプール取引の契約金額の推移を公表した。対象期間は2020年9月から2026年9月までで、ダークプールを経由した注文であることを示すフラグが付された取引を集計したものである。同グループが公表した資料によると、集計対象は株価指数先物のJ-NET取引のうち日経225先物、日経225ミニ、TOPIX先物で、祝日取引は除かれている。 主要なポイント
ダークプール透明化の経緯
- 日本取引所グループが2020年9月から2026年9月までのダークプール取引契約金額の推移を公表した
- 集計対象は大阪取引所J-NET市場の株価指数先物のうち日経225先物、日経225ミニ、TOPIX先物で、ダークプール・フラグが付された取引に限る
- 祝日取引は集計から除外されている
- 全体比は立会内取引とJ-NET取引の取引契約金額合計に占めるダークプール・フラグ付き取引の割合を示す
ダークプールは、注文を出す際に価格や数量などの情報を公開せずに取引を行う仕組みで、機関投資家などが大口注文による市場への影響を抑えるために利用する。日本では2019年に開催された金融審議会市場ワーキング・グループで、ダークプールの利用状況の把握や取引の透明化に向けた対応策が示された。これを踏まえ、2020年6月19日には金融商品取引業等に関する内閣府令と金融商品取引業者向けの総合的な監督指針が改正された。
大阪取引所はこの改正を受け、J-NET市場におけるダークプールの透明性を高めるため、ダークプールを経由した注文であることを明示するフラグを導入した。今回の集計は、このフラグを基に取引契約金額の推移をまとめたものである。 全体比でみる利用動向
公表資料では、ダークプール・フラグが付された取引の取引契約金額に加え、立会内取引とJ-NET取引の取引契約金額の合計に占める割合(全体比)も示されている。全体比は右軸で表示され、ダークプール取引が市場全体の中でどの程度の位置を占めているかを把握できる構成となっている。
対象となる銘柄は日経225先物、日経225ミニ、TOPIX先物の3種類で、いずれも日本の株式市場を代表する株価指数に連動する先物取引である。祝日取引が除外されている点にも留意が必要だ。 日本市場における位置づけ
日本取引所グループの公表は、ダークプール取引の実態を定量的に把握する材料として、市場関係者や規制当局にとって参考になる。ダークプールは価格情報が事前に公開されないため、市場の価格形成に与える影響を巡っては国際的にも議論があり、日本では金融審議会での指摘を受けて透明性確保の枠組みが整えられてきた経緯がある。
大阪取引所がフラグを導入したことで、J-NET市場におけるダークプール経由の取引を他の取引と区別して集計できるようになった。今回のデータは、そうした枠組みの下で蓄積された取引情報を時系列で示すものである。 今後のデータ更新
日本取引所グループは今回、2020年9月から2026年9月までの推移をまとめて公表した。今後もフラグに基づく集計が継続されれば、ダークプール取引の利用状況の変化を追跡できる。市場関係者は、全体比の推移を含めた今後の更新に関心を寄せている。
出典: 日本取引所グループ
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