三角デジタル監、OECDのDFFT専門家会合で初の対面会合に出席 パリでデータ流通の実装議論

三角デジタル監、OECDのDFFT専門家会合で初の対面会合に出席 パリでデータ流通の実装議論

デジタル庁の三角デジタル監は2026年10月19日、フランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の「DFFT Expert Community 対面会合」に出席した。OECDが2023年のG7合意を受けて設置した枠組みで、今回が初の対面形式の会合となった。デジタル庁が公表した出席報告で明らかになった。 会合の主な内容

初の対面開催となった背景

OECD DFFT Expert Communityは、2023年のG7での合意に基づいてOECD内に設けられた枠組みである。DFFTは「信頼性のある自由なデータ流通」を意味し、プライバシーや安全保障上の懸念に配慮しながら国境を越えたデータのやり取りを促す考え方だ。

これまで政府関係者と専門家、ステークホルダーが参加してプロジェクトを進めてきたが、対面形式の会合は今回が初めてとなった。パリのOECD本部には各国の政府・産業界・専門家が集まり、PETsの活用や越境サプライチェーンにおけるデータ共有などをテーマに議論を交わした。 三角デジタル監が訴えた点

三角デジタル監は開会挨拶で、生成AIの急速な進展や経済安全保障上の要請の高まりなど、デジタルを取り巻く環境が大きく変わる中で、DFFTの実現がかつてなく重要になっているとの認識を示した。

また、初の対面会合を実現させたOECDのリーダーシップを評価し、理念を具体的な実装に移していくために参加者間の協力を呼びかけた。 日本企業にとっての意味

DFFTの議論は、日本企業が海外とデータをやり取りする際の法的な予見可能性や、サプライチェーン全体での情報共有の実務に直結する。PETsの活用やデータ価値の測定手法が整えば、健康医療分野や製造業の越境データ連携を検討する日本企業にとって判断材料が増えることになる。

今回の会合では、OECDからPETsのグローバル・リポジトリ公開や健康データの二次利用に関する政策文書が示された。日本国内でも個人情報保護法制との整合をどう図るかが論点となり得る。 今後の見通し

OECD DFFT Expert Communityは、今回提示された課題である法的確実性や相互運用性の確保、データ価値の測定手法の確立をめぐり、プロジェクトごとに議論を深める見込みだ。デジタル庁は今回の出席報告を公表しており、次回会合の日程や具体的な議題は現時点で示されていない。

出典: デジタル庁

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