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- Source: 政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/article/202301/entry-7458.html
政府広報オンラインは、パスポート(旅券)の申請手続きと手数料に関する最新の制度変更を公表した。2025年3月からすべての都道府県でマイナポータルを通じた新規申請が可能になったほか、2026年7月1日以降の申請分から新たな手数料が適用される。あわせて、2025年3月24日以降の申請分から偽造・変造対策を強化した新仕様のパスポートの発給が始まっている。 主な変更点
オンライン申請で何が変わるのか
- 2025年3月から、パスポートの新規申請がすべての都道府県でマイナポータルからオンラインで可能になった。
- 2026年7月1日以降の申請分から、旅券法および旅券法施行令の一部改正により新たな手数料が適用される。
- 2025年3月24日以降の申請分から、顔写真ページにプラスチック基材を用いた偽造・変造対策強化型のパスポートが発給されている。
- パスポートの作成は国立印刷局に集約され、申請から交付まで国内で約2週間、国外では2週間から1か月程度を要する。
- 発行後6か月以内に受け取らなかったパスポートは失効し、5年以内に再申請すると手数料が通常より高くなる。
政府広報オンラインによると、2025年3月以降はパスポートの更新だけでなく新規申請も、すべての都道府県でマイナポータルからのオンライン申請に対応した。窓口に出向くのはパスポートを受け取るときの1回だけで済み、オンライン申請を行った人はクレジットカードでの手数料納付も選べる。
新規申請ではこれまで戸籍謄本の原本提出が必要だったが、オンライン申請では戸籍情報がシステムで連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する手間がなくなった。申請にはマイナンバーカードが必要で、利用者電子証明書と券面事項入力補助用パスワード(数字4桁)、署名用電子証明書用パスワード(大文字英字と数字を含む6桁から16桁)を使う。スマートフォンにはマイナアプリのインストールが求められ、パソコンから申請する場合もカードの読み取りにはスマートフォンが必要となる。
申請画面では顔写真と自署をその場で撮影でき、保存済みのデータをアップロードすることも可能だ。マイナンバーカードに記載された氏名や生年月日、性別、住所、本籍地(新規申請の場合)は自動で転記される。送信後はマイナポータルの申請状況照会で進み具合を確認でき、審査が終わると交付予定日が通知される。窓口で従来どおり紙の申請書を使って申請することもできる。 手数料と年齢区分の扱い
旅券法の一部改正と旅券法施行令の一部改正により、2026年7月1日以降の申請分から新たな手数料が適用される。年齢区分にも見直しがあり、2026年7月1日以降は18歳未満の区分に限られる。2008年7月1日生まれの人は2026年6月30日の申請分から、2008年7月2日生まれの人は2026年7月1日から、それぞれ18歳以上として扱われる。また、2026年7月1日以降は12歳未満の料金区分が廃止される。
未成年のオンライン申請も可能だが、親権者の同意が必要だ。15歳未満は親権者などの法定代理人が代理提出で手続きを進め、15歳から18歳未満は代理提出のほか本人によるオンライン申請もでき、その場合は法定代理人の同意書の提出を求められる。 偽造対策と交付までの期間
2025年3月24日以降の申請分からは、顔写真ページにプラスチック基材を使ったパスポートの発給が始まった。個人情報がレーザーで印字・印画されるため偽造や変造が難しくなり、安全性が高まったと政府広報オンラインは説明している。あわせて、これまで都道府県の旅券事務所や一部の在外公館で行っていたパスポートの作成は、国立印刷局が集中的に担う体制に移った。
このため申請から交付までは国内で約2週間、国外の大使館や総領事館では2週間から1か月程度かかる。渡航予定がある人は余裕を持って申請するよう呼びかけられている。国外からはオンライン在留届(ORRネット)を通じた申請も可能だ。 受け取り遅れと残存有効期間の注意
パスポートは発行後6か月以内に受け取らないと、旅券法の規定により失効して受け取れなくなる。さらに、受け取らずに失効させたうえで5年以内に再申請すると、手数料が通常より高くなる。申請したら必ず6か月以内に受け取ることが求められる。
渡航先によって求められるパスポートの残存有効期間は異なり、空港のチェックイン時に有効期間の不足が判明して渡航を断念するケースも起きている。残存有効期間が1年未満であれば切替申請を検討するよう政府広報オンラインは勧めている。海外旅行中の事故や入院に備え、家族も含めて有効期間を確認しておくと安心だとしている。 今後の予定
新たな手数料は2026年7月1日の申請分から適用され、12歳未満の料金区分の廃止も同日付で実施される。制度変更の詳細や申請手続きについては、居住する都道府県のパスポート事務所や外務省のウェブサイトで確認するよう案内されている。
出典: 政府広報オンライン
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