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- Source: 日本銀行 https://www.boj.or.jp/finsys/intlact_fs/kisei/kis261020a.htm
バーゼル銀行監督委員会は10月13日、日本のレバレッジ比率規制に関する評価報告書「整合性評価プログラム(RCAP)におけるレバレッジ比率規制の評価」を公表した。日本銀行が同日、国際決済銀行(BIS)のウェブサイトに掲載された報告書の公表を伝えた。 何が公表されたのか
報告書の原題は「Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP): Assessment of Basel Committee's leverage ratio framework - Japan」。バーゼル銀行監督委員会が各国・地域の規制が国際合意にどれだけ適合しているかを点検する「整合性評価プログラム(RCAP)」の一環として、日本のレバレッジ比率規制を対象に実施した評価をまとめたものだ。
バーゼル銀行監督委員会は、国際的な銀行規制の枠組みを策定する場として知られ、日本からは日本銀行と金融庁が参加している。レバレッジ比率は、銀行の自己資本を総資産に対する比率で捉える規制指標で、リスク加重を伴う自己資本比率規制を補完する役割を担う。
日本銀行は、報告書の原文とプレス・リリースの双方が国際決済銀行のウェブサイトに掲載されていることを案内している。 評価の枠組みと日本の位置づけ
RCAPは、バーゼル委員会が定めた規制の枠組みについて、各国・地域の国内規制がどの程度整合しているかを評価する取り組みだ。評価対象には、自己資本比率規制や流動性規制など複数の分野が含まれ、今回の報告書はそのうちレバレッジ比率規制に焦点を当てている。
日本では、バーゼル委員会の枠組みを踏まえた規制が金融庁によって整備されており、日本銀行は金融システムの安定を担う中央銀行として、こうした国際的な規制評価の動向を注視している。
今回の公表により、日本のレバレッジ比率規制が国際的な基準とどのように関係しているかが、報告書という形で対外的に示されたことになる。 国内の銀行監督への示唆
レバレッジ比率規制は、銀行の資産の大きさに対する資本の厚みを測るもので、リスクの重み付けをせずに算出する点に特徴がある。国際的に活動する銀行にとっては、各国の規制が国際合意と整合しているかどうかが、資本調達や事業展開の前提となる。
日本国内の銀行グループは海外で事業を展開する例も多く、規制の国際的な整合性は経営判断に影響し得る。今回の報告書は、そうした観点から日本の規制の位置づけを確認する材料となる。
日本銀行は今回、報告書の内容について独自の見解を述べておらず、国際決済銀行のウェブサイトで原文を確認できることを伝えるにとどめている。 今後の焦点
バーゼル銀行監督委員会によるRCAPの評価は、対象国・地域ごとに順次実施されており、日本に関する今回の評価結果は国際決済銀行のウェブサイトで公開されている。今後は、報告書で示された評価の内容を踏まえ、各国の規制当局や市場関係者が国際的な規制の整合性をどう議論していくかが焦点となる。日本銀行は引き続き、バーゼル委員会の公表資料を周知していく方針とみられる。
出典: 日本銀行
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