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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/genai/0ef07948-2f5d-4b45-8ebe-ea974c20a3ac
デジタル庁は、自治体職員が政府機関へ行う問い合わせ・照会事務の省力化を目的とした「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」に参加する自治体(都道府県及び市区町村)を募集すると発表した。参加団体数は50団体から100団体程度を見込んでおり、応募受付は令和8年(2026年)10月26日(月)午後4時ごろに開始し、同年11月13日(金)まで受け付ける予定としている。
Key facts
照会事務をどう省力化するのか
- 募集対象は都道府県及び市区町村で、参加規模は50団体から100団体程度。
- 応募期間は令和8年(2026年)10月26日(月)午後4時ごろから令和8年(2026年)11月13日(金)まで。
- 実証期間は令和8年(2026年)11月24日(火)から令和9年(2027年)2月10日(水)まで。
- 実証では生成AI機能「自治体版バイバイン」を参加自治体に試験提供する。
- 事務局の運営委託先はシンプレクス株式会社。
実証事業の柱となるのが、自治体がデータの検索・整理・分析を行えるようにする生成AI機能「自治体版バイバイン」だ。デジタル庁はこの機能を参加自治体に試験的に提供し、有用性や利便性、課題を検証する。
自治体職員は日々の業務で、国や他の政府機関に対して各種の照会や問い合わせを行っている。こうした事務の円滑化と省力化が本事業の狙いであり、検証結果は今後の実用化・展開に向けた検討材料として位置づけられている。
デジタル庁は今回の実証を通じて、単に機能の使い勝手を測るだけでなく、実運用に移す際の障壁や改善点を洗い出す考えだ。得られた知見は、国と地方が共通で使えるAIサービスの設計に反映される見通しとなる。 応募から実証までの日程
応募の受付は令和8年(2026年)10月26日(月)午後4時ごろに始まり、令和8年(2026年)11月13日(金)に締め切られる。募集要項などの詳細はデジタル庁が示す内容に沿って確認する必要がある。
実証期間は令和8年(2026年)11月24日(火)から令和9年(2027年)2月10日(水)までで、約2か月半にわたって運用検証が行われる。年度をまたぐ日程設定となっており、年度内の業務サイクルを一通り体験できる期間が確保されている。
募集説明会はオンライン形式で開催される。説明会の録画についても、後日公開される予定だとしている。参加を検討する自治体は、まず説明会で事業の全体像や要件を把握することになりそうだ。 事務局の体制と問い合わせ先
実証事業の事務局はデジタル庁の「国・地方AI共通サービス実証事業事務局」が担い、運営業務はシンプレクス株式会社に委託されている。募集から説明会の運営まで、事務局が実務の窓口となる。
全国の市区町村では職員数の減少や業務負担の増加が課題となっており、定型的な照会・問い合わせ業務の効率化は共通の関心事となっている。今回の募集規模が最大100団体とされていることは、幅広い地域・規模の自治体から知見を集める狙いがあるとみられる。
生成AIの行政利用をめぐっては、情報の正確性や個人情報の取り扱い、職員の習熟度など検証すべき論点が多い。実証事業はこうした課題を実際の自治体業務の中で洗い出す場ともなる。
今後の焦点は、令和8年(2026年)11月13日(金)の応募締め切りを経て、同年11月24日(火)に始まる実証期間でどのような検証結果が示されるかにある。デジタル庁は実証で得た課題と知見を踏まえ、国・地方共通AIサービスの実用化に向けた検討を進める方針だ。
出典: デジタル庁
— ジェトロと国立がん研究センターは、ドラッグ・ラグ/ロス解消を目指す国際共同治験のワンストップ相談窓口ENSEMBLExJの推進に向けたMOUを締結した。2026年11月のBIO Europeで共同プロモーションを実施し、欧州のバイオクラスターから期待の声が集まった。
— デジタル庁は、政策ダッシュボードの一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。自治体ごとの取組の進捗を可視化し、データに基づく政策立案と効果の検証につなげる狙いがある。
— デジタル庁が、電子インボイス規格「JP PINT」に関する民間事業者の取組事例のうち「政府調達編」を更新した。Peppolを通じたデジタルインボイス対応に取り組む企業の事例が2025年4月以降順次公開されており、今回の更新で政府調達に関わる事業者の取組が加わった。