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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/genai/agent-safety-standard
デジタル庁は、政府共通の生成AI基盤「ガバメントAI 源内」において、AIエージェントの利用環境の提供を開始したと発表した。対象は約18万人の政府職員で、「エージェントチャット」を各府省庁等へ順次導入し、令和8年12月頃までに「源内工房」の導入を目指す。あわせて、AIエージェントの安全かつ適切な活用に向けた「源内基準」を公表した。
Key facts
なぜAIエージェント環境が必要なのか
- デジタル庁は「ガバメントAI 源内」で、約18万人の政府職員を対象に2種類のAIエージェント利用環境の提供を開始した
- 「エージェントチャット」は本日から各府省庁等へ順次導入し、「源内工房」は令和8年12月頃までの導入を目指す
- 「源内OSS Ver.2.0」として、令和9年2月頃を目途にだれでも利用・改変・再配布が可能な形で公開する予定
- 「源内基準」は、利用者・管理者・開発者の立場ごとに責務と遵守事項を定めたもので、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力を得て策定した
- デジタル庁の調査によれば、高度なAIエージェント利用環境を政府共通基盤として約18万人規模で導入する取組は世界初の試みとなる
政府の業務には、情報収集や文書作成だけでなく、複数の工程を組み合わせて進める作業や、大量の資料をもとにした高度な調査・分析など、複雑で専門性の高いものが多く含まれる。デジタル庁は、こうした業務でAIを活かすには既存のAIアプリケーションを使うだけでは十分ではないとしている。
職員自らが業務の内容や目的に合わせてAIエージェントを作成・実行し、使いながら改善を重ねられる環境が必要だというのが、デジタル庁の説明である。このような環境でAIエージェントを活用することで、現場主導の業務改革、業務の効率化と質の向上、AI活用人材の育成を推進できるとしている。 2種類の環境と世界初の規模
提供を開始するのは2種類の環境である。「エージェントチャット」は手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境で、「源内工房」は高度なAIエージェントを構築・実行できる環境と位置づけられている。エージェントチャットは本日から各府省庁等へ順次導入を進め、源内工房は令和8年12月頃までに導入を目指す。
デジタル庁の調査によれば、先進的なAIコーディングエージェントに相当する高度なAIエージェント利用環境を、専門職員に限らず一般の職員も日常業務で利用できる政府共通基盤として約18万人規模で導入する取組は、世界初の試みとなる。AIコーディングエージェントとは、自然言語の指示に基づき、コードの生成・修正、ファイル操作、コマンド実行、テストなどを自律的に進めるAIを指す。 地方公共団体や民間でも使える「源内OSS」
エージェントチャットと源内工房については、地方公共団体や民間事業者等でも幅広く活用できるよう、だれでも利用・改変・再配布が可能な「源内OSS(オープンソースソフトウェア) Ver.2.0」として、令和9年2月頃を目途に公開する予定である。政府が自ら開発したAIエージェント環境をオープンソースとして外に出すことで、自治体や企業が独自に導入を検討する際の選択肢が広がることになる。 「源内基準」が定める三つの立場
あわせて公表された「源内基準」は、政府職員がAIエージェントを安全かつ適切に活用できるよう、関係者に求められる基本的な考え方や遵守事項を定めたものだ。AIエージェントは従来のAIアプリに比べて機能が高度かつ複雑であり、実行できる処理の範囲も広がるため、セキュリティやガバナンス等を確保しながら政府職員が主体的に活用できるルールが必要とされた。
源内基準では、「利用者」「管理者」および「開発者」それぞれの立場に応じた責務・遵守事項を明確にしている。策定にあたっては、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を担う機関であるAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力を得た。 自治体・企業にとってのモデルケース
デジタル庁は、源内基準がAIエージェント利用環境の導入を検討する地方公共団体や民間事業者等にとっても、安全性の確保と効果的な活用を両立するためのモデルケースとして広く参考になるものとしている。政府自らが大規模な利用環境とルールをセットで整備することで、導入を検討する組織にとって参照できる枠組みが示された形だ。
日本では自治体や企業の間で生成AIの業務利用に関心が高まる一方、機密情報の扱いや権限管理をどう設計するかが導入の障壁となってきた。立場ごとの責務を定めた基準と、改変・再配布が可能なソフトウェアが同時に示されたことは、こうした検討に取り組む組織にとって判断材料の一つとなる。 今後の予定
デジタル庁は、エージェントチャットの各府省庁等への順次導入を進める一方、令和8年12月頃までに源内工房の導入を目指すとしている。源内OSS Ver.2.0の公開は令和9年2月頃を目途とする予定であり、政府内での運用開始から外部公開までの日程が示されたことになる。
出典: デジタル庁
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