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- Source: ジェトロ(日本貿易振興機構) https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/70e1b7b3eba9daf0.html
ジェトロ(日本貿易振興機構)は、北米の日本酒ファンや酒類輸入業者らを対象に、千葉、茨城、栃木、福島、宮城、新潟の国内6地域を巡る酒蔵ツアーを開催すると発表した。2023年に開始した北米の日本酒ファンコミュニティ事業「#SupportSAKE」の一環で、参加者5名が酒蔵訪問や蔵元とのペアリングイベントを通じて伝統的な酒造りを体験し、その模様をSNSで北米の日本酒コミュニティに発信する。 このツアーの主な内容は
参加者は何を体験するのか
- 主催はジェトロ(日本貿易振興機構)。北米の日本酒ファンや輸入業者らを対象とした酒蔵ツアーで、訪問先は千葉、茨城、栃木、福島、宮城、新潟の6県。
- 参加者は公式SNSでの公募に応募した46名の中から選考された5名。ワイン・日本酒の小売店やインポーター、日本酒イベントを企画するコミュニティリーダーなどで構成される。
- ツアーは2023年開始の「#SupportSAKE」事業の一環。2026年11月時点で日米の卸業者や酒蔵、レストラン、小売、政府機関など200以上の企業・団体がサポーターに参画し、Instagramのフォロワーは7,800人を超える。
- ジェトロは日本政府観光局(JNTO)と連携し、酒蔵訪問を核とした周辺観光のPRによる地方へのインバウンド誘客も目指す。
ツアーでは、参加者が酒蔵を訪問し、蔵元とのペアリングイベントなどを通じて伝統的な酒造りの工程を間近で見学する。杜氏との対話の機会も設けられ、日本酒についての理解を深めたうえで、その体験を各自がInstagramなどのSNSで北米の日本酒コミュニティに向けて発信する仕組みだ。
ジェトロは、参加者が帰国後もレストランや小売店の顧客に日本酒に関する情報を直接伝えることで、ファンのさらなる拡大と日本酒消費の増加につなげたい考えを示している。 なぜ北米のファンを招くのか
背景には、日本酒をめぐる国内と海外の状況の差がある。ジェトロによると、北米では日本食人気やインバウンド増加の効果も相まって日本酒の普及と愛好家の増加が進む一方、日本国内では消費の減少が続き、後継者不足も顕著になっている。酒蔵の数は36年間で半分以下となり、1,000社を切ろうとしているという。
こうした状況を受け、ジェトロはアメリカに点在する日本酒ファンをSNSでコミュニティ化し、彼らの日本酒への愛着を積極的な情報発信につなげる取り組みを2023年度から続けてきた。海外での消費を増やすことで、数百年の歴史を持つ伝統的酒造りを次世代に継承する狙いがある。
ツアーは各地でのイベント開催やSNSフォトキャンペーン、レストランウィークなどと並ぶ事業の柱の一つと位置づけられている。 酒蔵ツアーは観光振興にも
ジェトロはこの取り組みを通じ、数百年続く伝統的酒造りを次世代につなぎ、減少する日本の酒蔵を応援するとしている。あわせて、日本政府観光局(JNTO)との連携により、酒蔵ツアーを柱とした周辺観光のインバウンド拡大と地方への誘客を図る。
輸出に至っていない小規模な酒蔵の販売増につなげることも視野に入れている。伝統的酒造りは一昨年、ユネスコの無形文化遺産に登録されており、ジェトロはこの追い風も生かしたい考えだ。
日本国内では酒類消費の縮小と蔵元の減少が長く続いており、海外市場の開拓と訪日客の誘致を組み合わせた取り組みは、地域経済にとっても関心の高いテーマとなっている。 今後の展開は
ツアーは東京発で、千葉、茨城、栃木、福島、宮城、新潟の6地域を巡る行程で実施される。ジェトロは報道関係者に対し、参加者へのインタビューや酒蔵での撮影についても相談に応じるとしている。取材の申し込み先は、東京のジェトロ・デジタルマーケティング部プラットフォームビジネス課のほか、千葉、茨城、栃木、福島、宮城、新潟の各貿易情報センター、ロサンゼルス事務所が担当する。
参加者によるSNS発信が北米の日本酒コミュニティにどのような広がりを見せるかが、今後の事業評価の焦点となる。ジェトロは#SupportSAKEの活動を通じ、海外での消費拡大と国内酒蔵の支援を並行して進める方針だ。
出典: ジェトロ(日本貿易振興機構)
— ジェトロと国立がん研究センターは、ドラッグ・ラグ/ロス解消を目指す国際共同治験のワンストップ相談窓口ENSEMBLExJの推進に向けたMOUを締結した。2026年11月のBIO Europeで共同プロモーションを実施し、欧州のバイオクラスターから期待の声が集まった。
— デジタル庁は、政策ダッシュボードの一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。自治体ごとの取組の進捗を可視化し、データに基づく政策立案と効果の検証につなげる狙いがある。