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- Source: ジェトロ(日本貿易振興機構) https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/81ba1c5b28ebd7ad.html
ジェトロ(日本貿易振興機構)がまとめた「ジェトロ対日投資報告2026」によると、2025年末時点の対日直接投資残高は前年比9.5%増の58.6兆円となり、2024年に続いて過去最高を更新した。2025年の対日直接投資額(フロー・ネット、資産負債原則)は前年比138.3%増の6.9兆円に達し、こちらも過去最高を記録した。
Key facts
- 2025年末の対日直接投資残高は前年比9.5%増の58.6兆円で、2年連続の過去最高更新となった
- 2025年の対日直接投資額(フロー・ネット)は前年比138.3%増の6.9兆円で、過去最高を記録した
- 国別の流入額は米国が1兆8,579億円で最大となり、シンガポールが前年比約3倍、英国も流入超過に転じた
- 対日クロスボーダーM&A等の件数は292件で統計開始以降の最高を更新し、うち米国が120件を占めた
- 日本政府は2026年6月、対内直接投資審査の高度化を目的とする対日外国投資委員会(JFIC)を設立した
投資額を押し上げた要因は何か
ジェトロの報告書によると、2025年の対日直接投資額の急増は負債性資本の動きが大きく寄与した。負債性資本は前年比約10倍の4.1兆円へと急増しており、企業グループ間でのファイナンスによる資金流入が大幅に増加したとみられる。
国別では、2024年に大幅な引き揚げ超過となっていた米国が一転し、ネットで過去2番目に大きい1兆8,579億円の流入超過となって全体をけん引した。2位のシンガポールは前年比約3倍に増加し、3位の英国も前年の引き揚げ超過から流入超に転じた。上位3カ国の顔ぶれは米国、英国、シンガポールの順で、前年から変わっていない。
クロスボーダーM&Aの面でも動きが活発だった。対日クロスボーダーM&A等の件数は292件となり、統計開始以降で過去最高を更新した。国別では米国が120件と他国・地域を大きく上回り、そのうち83件が資本参加や出資拡大によるものだった。
戦略分野に集まる大型投資
2025年1月から2026年6月までの対日グリーンフィールド投資をみると、データセンターや再生可能エネルギーなど戦略分野向けの投資が目立った。米マイクロンテクノロジーによる広島県での次世代AI向け高帯域幅メモリ(HBM)を中心とした先端DRAM生産能力の増強や、米GMI Cloudによる鹿児島県での大規模AIインフラ整備といった大型案件が含まれる。
ジェトロは、こうした動きが日本に限ったものではないと指摘する。世界的に技術競争やエネルギー安全保障、産業政策を背景として、AI・半導体、データセンター、エネルギーといった戦略分野で大型投資がみられるという。
政府は戦略と審査体制の両面で対応
日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、日本の潜在成長力の強化に向けて危機管理投資と成長投資を戦略的に実行する方針を示した。その具体的な方向性は2026年に策定された「日本成長戦略」と「地域未来戦略」などの関連政策に反映されており、両戦略を踏まえて「対日直接投資促進プログラム2026」を推進するとしている。
投資の受け入れ体制も整備が進む。政府は2026年6月、対内直接投資審査の高度化に向けた関係省庁横断の枠組みである対日外国投資委員会(JFIC)を設立した。外国投資に伴う安全保障上のリスク管理を強化するとともに、審査基準や関係省庁間の運用の一貫性を高めることで、日本市場の開放性と投資家が見通しを立てやすい環境づくりを図る。
今後の焦点は戦略分野への投資呼び込み
ジェトロはこの報告書を、外国企業や外資系企業が日本でのビジネスを検討する際の情報提供や、対日投資支援の参考材料として位置づけている。報告書に関する問い合わせは、ジェトロのメールアドレス(iva-research@jetro.go.jp)で受け付けている。
今後は、AI・半導体やデータセンター、エネルギーといった戦略分野への投資をいかに呼び込み、2026年に策定された「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして「対日直接投資促進プログラム2026」の施策につなげられるかが焦点となる。2026年6月に発足したJFICの審査運用が、投資家の予見可能性を保ちながら安全保障上のリスク管理をどこまで両立できるかも、対日投資の行方を左右しそうだ。
出典: ジェトロ(日本貿易振興機構)
— ジェトロと国立がん研究センターは、ドラッグ・ラグ/ロス解消を目指す国際共同治験のワンストップ相談窓口ENSEMBLExJの推進に向けたMOUを締結した。2026年11月のBIO Europeで共同プロモーションを実施し、欧州のバイオクラスターから期待の声が集まった。
— デジタル庁は、政策ダッシュボードの一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。自治体ごとの取組の進捗を可視化し、データに基づく政策立案と効果の検証につなげる狙いがある。
— デジタル庁が、電子インボイス規格「JP PINT」に関する民間事業者の取組事例のうち「政府調達編」を更新した。Peppolを通じたデジタルインボイス対応に取り組む企業の事例が2025年4月以降順次公開されており、今回の更新で政府調達に関わる事業者の取組が加わった。