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- Source: ジェトロ(日本貿易振興機構) https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/5eebe72f41bc2230.html
ジェトロ(日本貿易振興機構)は、同機構がビジネスマッチングサービスで利用するシステム「e-Venue」に対し、2025年9月24日、9月25日および10月14日の3回にわたり不正アクセスが行われ、最大133件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。外部からの不正なアクセスにより、本来公開を想定していない情報が取得されたと考えられるという。
Key facts
何が取得されたのか
- 不正アクセスが確認されたのは2025年9月24日、9月25日、10月14日の3回で、漏えいの可能性がある個人情報は最大133件
- 対象となる情報は氏名、メールアドレス、電話番号、携帯番号、FAX番号の5種類
- e-Venueは外部のシステム環境上に構築され、委託先会社が構築・運用・保守を担当している
- ジェトロは現在e-Venueのサービスを停止し、セキュリティ専門家と連携して原因究明と再発防止策の検討を進めている
- 問い合わせ窓口はe-venue@jetro.go.jp(電話03-3582-5215)とpress@jetro.go.jp(電話03-3582-5561)
ジェトロの説明によると、今回の事案は外部からe-Venueに不正なアクセスが行われ、本来は公開を想定していない情報が取得されたものと考えられる。漏えいの恐れがあるのは、利用者の氏名、メールアドレス、電話番号、携帯番号、FAX番号で、最大133件に上る可能性があるとしている。
e-Venueはジェトロのビジネスマッチングサービスで使われているシステムで、外部のシステム環境上に構築され、委託先会社に構築・運用・保守を委託している。ジェトロは今回の不正アクセスの詳細や原因について現時点で明らかにしておらず、調査を続けている。 サービス停止はいつまで続くのか
ジェトロは不正アクセスを受けて、現在e-Venueのサービスを停止している。セキュリティ専門家とも連携しながら、被害の詳細の把握、原因の究明、再発防止に必要な対策、そしてサービス再開に向けた安全性の確認を進めている段階だ。
同機構は、安全性が確認されるまでサービスの停止を継続する方針を示している。必要な再発防止策を講じた上で、サービスの再開を判断するとしているが、再開の時期については明らかにしていない。 利用者への影響と問い合わせ先
e-Venueは海外企業との取引を目指す日本企業などが活用するビジネスマッチングの場であり、サービス停止は利用企業の商談機会にも影響し得る。ジェトロは利用者に対し、ご不便とご心配をかけるとしつつ、安全性の確保を最優先に対応を進めているとして理解を求めている。
問い合わせは、e-Venueに関する件がメールe-venue@jetro.go.jp、電話03-3582-5215、報道関係がメールpress@jetro.go.jp、電話03-3582-5561で受け付けている。 今後の調査と情報開示
ジェトロは本件について新たな事実が判明した場合には、改めて知らせるとしている。現時点では漏えいした可能性のある情報の具体的な内容や、影響を受けた利用者の範囲、不正アクセスの手口などは公表されていない。
同機構は原因究明と再発防止策の検討を続けた上で、安全性が確認でき次第サービス再開を判断する方針で、今後の追加発表が焦点となる。
出典: ジェトロ(日本貿易振興機構)
— ジェトロと国立がん研究センターは、ドラッグ・ラグ/ロス解消を目指す国際共同治験のワンストップ相談窓口ENSEMBLExJの推進に向けたMOUを締結した。2026年11月のBIO Europeで共同プロモーションを実施し、欧州のバイオクラスターから期待の声が集まった。
— デジタル庁は、政策ダッシュボードの一覧に「自治体のアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」を追加したと発表した。自治体ごとの取組の進捗を可視化し、データに基づく政策立案と効果の検証につなげる狙いがある。
— デジタル庁が、電子インボイス規格「JP PINT」に関する民間事業者の取組事例のうち「政府調達編」を更新した。Peppolを通じたデジタルインボイス対応に取り組む企業の事例が2025年4月以降順次公開されており、今回の更新で政府調達に関わる事業者の取組が加わった。